令和 ３年 ２月
定例会令和３年３月４日（木曜日） 午後１時１分開議 午後４時27分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第126号まで １
付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ３、日程第３
議員提出議案第81号 議案第81号
ふくしま受動喫煙防止条例 １
提案理由説明 ２
付議議案に対する質疑 ３
福祉公安委員会付託 ４、日程第４
議案撤回の件 ５、日程第５
請願撤回の件 ６、
議長提出報告第10号
請願文書表本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第126号 までに対する質疑 ２、
知事提出議案第１号から第126号まで各
常任委員会付託 ３、
議員提出議案第81号 １
提案理由説明 ２
付議議案に対する質疑 ３
福祉公安委員会付託 ４、
議案撤回の件 ５、
議員提出議案第82号から第86号まで １
付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ６、
請願撤回の件 ７、
議長提出報告第10号
請願文書表出 席 議 員 １番 渡 辺 康 平 君 ２番 鈴 木 優 樹 君 ３番 渡 邊 哲 也 君 ４番 太 田 光 秋 君 ５番 江 花 圭 司 君 ６番 水 野 透 君 ７番 山 口 信 雄 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 佐 藤 郁 雄 君 １５番 佐々木 彰 君 １６番 坂 本 竜太郎 君 １７番 佐 藤 義 憲 君 １８番 高 宮 光 敏 君 １９番 宮 川 政 夫 君 ２０番 先 﨑 温 容 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 鈴 木 智 君 ２８番 佐 藤 雅 裕 君 ２９番 遊 佐 久 男 君 ３０番 星 公 正 君 ３１番 山 田 平四郎 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 小 林 昭 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４１番 佐 藤 政 隆 君 ４２番 長 尾 トモ子 君 ４３番 西 山 尚 利 君 ４４番 渡 辺 義 信 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 吉 田 栄 光 君 ５１番 杉 山 純 一 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君欠 席 議 員 ５２番 満 山 喜 一 君 ５７番 西 丸 武 進 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 佐 藤 宏 隆 君 危 機
管理部長 大 島 幸 一 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活
環境部長 渡 辺 仁 君 保 健
福祉部長 戸 田 光 昭 君 商 工 労働部長 宮 村 安 治 君 農 林
水産部長 松 崎 浩 司 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 阿 部 雅 人 君 出納局長（兼） 阿 部 雅 人 君
原子力損害対策 高 荒 由 幾 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 安 齋 浩 記 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 野 地 誠 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 佐々木 秀 三 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 國 分 守 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 阿 部 俊 彦 君 風 評 ・ 風 化 鈴 木 竜 次 君 対 策 監
知事公室長（兼） 鈴 木 竜 次 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 清 野 宏 明 君 総 務 部 主 幹 金 田 勇 君 企 業 局 企 業 局 長 安 達 和 久 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 伊 藤 直 樹 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 中 野 真 理 君 事 務 局 長 深 谷 一 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 長 齋 藤 記 子 君 事 務 局 長 林 昭 彦 君 公 安 委 員 会 委 員 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 和 田 薫 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 小笠原 敦 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 中 村 修 二 君
議会事務局職員 事 務 局 長 佐久間 弘 元 君 事 務 局 次 長 星 貴 文 君 総 務 課 長 鈴 木 陽 一 君 議 事 課 長 新 妻 政 弘 君 政 務 調査課長 熊 耳 知 徳 君 議 事 課主幹兼 菅 野 義 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 三 瓶 和 子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○副議長（青木稔君） 開議に先立ち、52番満山喜一君、57番西丸武進君より本日それぞれ欠席の届出がありますから、御報告申し上げます。 この際、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第126号までに対する質疑
○副議長（青木稔君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第126号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。６番水野透君。（拍手） （６番水野 透君登壇）
◆６番（水野透君）
自由民主党議員会、水野透です。 2011年３月11日午後２時46分、
東日本大震災が発生。巨大津波と
東京電力福島第１原発事故という未曽有の複合災害により、私たちの暮らしと営みが無慈悲に奪われたあの日から間もなく10年を迎えます。 国、県、市町村、県民の皆さんが一体となって取り組んできた結果、今日まで復興の道のりは御承知のとおりですが、10年を節目にこれからの10年の発展に向けて官民、力を合わせて、浜通り、中通り、
会津地方の均衡ある振興を進めていかなければなりません。 そのような中、先日２月13日の福島県沖地震により、県中地区においても10年前に匹敵する被害を被っております。
東日本大震災の余震と位置づけられ、
グループ補助金などの支援を実施すると決定されました。国と連携し、県においても
スピード感を持って積極的な支援をしなければなりません。 それでは、通告により
一般質問を行います。 初めに、
地域医療についてであります。 県内の病院、診療所、
歯科診療所は、平成23年度以降減少しております。過疎地域ほど
医療機関や診療科、医師の偏在は顕著であり、
市町村格差は大きくなっております。 私が暮らす県中地域の医師数は、
東日本大震災以前の水準まで回復しておりますが、地域間でも格差があると感じております。県民の安心・安全の基盤の１つとなる
地域医療提供体制を安定して維持していく上で、その前提となるのは
医療人材であり、特に医師の確保が重要であると受け止めております。 県は、これまで
県立医科大学部の卒業生に対する県内定着への取組など様々な施策を展開し、県全体では医師数が増加していることは事実でありますが、地域間の格差是正については道半ばだと言わざるを得ません。そのため、
医師確保計画に基づき、様々な施策を加速化させ、医師の少ない地域における確保を図り、県民が安心して医療を受けられる体制を構築すべきと考えます。 そこで、知事は県内の
医師少数区域における
医師確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
職員研修についてであります。 私が市役所に勤務していた頃、業務について不明な点があると県庁に問い合わせておりました。非常に詳しく丁寧に教えていただいたことが思い出されます。 政治家を志して市役所を退職し、個人事業として行政書士の仕事をしていたとき、建設関係の手続で県の出先機関では解決できない内容があり、本庁に電話をしたところ、電話がつながったとき開口一番、職員の方から「私は忙しいので、手短にお願いします。」と言われてしまいました。 電話口の職員は、名前を名乗っていただけなく、当然私は名乗っておりましたので、相手の方の名前を伺いました。残念ながらその方は気もそぞろで、私の質問に対して誠実な回答はいただけませんでした。その職員の方の名前は覚えておりますが、申し上げません。 県議になり、１年が経過いたしました。その方にはまだお会いしておりませんので、安心してください。現在私が県庁で接する県職員の方は、本当に真摯に丁寧に専門的に業務を遂行しております。
東日本大震災からの復興や
コロナ禍での献身的な仕事ぶりに頭が下がります。 しかし、一部に県民に誤解を与えるような言動をする方がいると、県職員、そして県庁の印象がゆがめられてしまうおそれがあります。接遇等について改めて意識する機会を節目節目で持つべきではないでしょうか。そして、県職員による不祥事は県民の信頼を損ない、ひいては復興や
感染症対策の取組に支障を生じかねない極めて深刻な問題であります。
東日本大震災から間もなく10年を迎えようとしておりますが、全県を挙げて
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる最中、１月に県職員が酒気帯び運転の現行犯で逮捕されたことは誠に遺憾であります。 ここ数年の
知事部局職員の不祥事による懲戒処分の件数を見ますと、平成30年度が12件、令和元年度が９件、令和２年度が１月末時点で10件となっております。この件数を多いと見るか少ないと見るかではなく、ゼロ件にしなければなりません。不祥事はなくなって当たり前のことです。 令和２年度の内容を見ますと、プライベートと業務に関連した不祥事が半分ずつとなっております。公私ともに職員の
不祥事防止の意識を高めるための取組が大変重要と考えます。 そこで、県は職員の
不祥事防止に向けた研修にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
圃場整備事業についてであります。 県内では、浜通りを中心として各地で大
区画化圃場整備事業が進められ、私の
地元須賀川市でも大変喜ばれております。一方で、市町村から県へ新規調査の要望があっても、すぐに採択されない地区があり、地元農家の方が不安に思っていると聞いております。 農家の高齢化や
担い手不足が一層進んでいることや、耕作条件の悪い農地、いわゆる
狭小農地等は
耕作放棄地になりやすい状況にあり、そうならないために区画整理や水路、農道等の基盤整備の早期実施が重要であります。そのため、事業要望が出された早い時期から県が市町村や農家に対して
計画策定に向けた支援を行っていくべきと考えます。 そこで、県は
圃場整備事業の
計画策定をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、
鳥獣被害防止対策についてであります。 イノシシや鹿などの生息域が拡大し、鳥獣による
農作物被害額は近頃は高止まりの状況にあります。農業者の営農意欲が低下するなどの影響を与えています。 多くの市町村では、
鳥獣被害防止の取組に国の
鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しておりますが、十分な予算措置が行われていないために、
侵入防止柵の整備、
ＩＣＴ機器の導入及び捕獲などの実施に苦慮していると伺っております。 そこで、
鳥獣被害防止総合対策交付金の拡充を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
農業集落排水施設についてであります。
農業集落におけるし尿、
生活雑排水等の汚水を処理するために、これまで多くの
農業集落排水施設が整備されてきましたが、須賀川市には供用開始後20年以上が経過した施設があり、老朽化が進んでいるところであります。また、社会情勢の変化により農村地域の人口が減少しており、使用料の収入も減ることから、
維持管理や施設の更新にかかる負担が大きな課題となっております。ほかの市町村でも同様であると聞いております。施設の補修、更新や
維持管理コストを低減させる対策こそ必要であります。 そこで、県は
農業集落排水施設を運営する市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、橋梁の
維持管理についてであります。 県内の市町村においては、
社会資本整備総合交付金等を活用し、道路の改築、補修、
交通安全等の事業を行っております。我が会派で実施した
移動政調会においても、ある市町村から、なかなか予算がつかず、計画的に事業を進めることが難しいというお話がありました。財政状況が厳しい中、予算の確保についてはしっかりと国に要望していくことが必要であります。 一方で、
技術職員の少ない町村では
専門的分野への対応が難しいと聞いており、技術力の確保も重要と考えます。特に橋梁については、橋梁点検で
早期措置段階と判定されていても補修に着手できないなど、市町村が適正な管理を行う上で県の支援が必要と考えます。 そこで、県は市町村が行う橋梁の
維持管理をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、
道路整備についてであります。 鏡石町内においては、国道４号で国により
鏡石拡幅として４車線化の工事が進められております。この工事区間には、
県道成田鏡田線と
下松本鏡石停車場線の２路線が接続しております。それぞれ生活を支える幹線道路となっており、特に朝夕は通勤者などの往来が多く、右折車の滞留による渋滞が発生しております。
鏡石拡幅は、鏡石町
役場入口交差点から北側が令和２年１月に開通しており、南側の工区も現在工事が進められていることから、県道部分においても必要と考えているところであります。 そこで、国道４号の
鏡石拡幅の事業区間における
県道成田鏡田線と
下松本鏡石停車場線について、国道との交差部に
右折レーンを設置すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、
県道白河羽鳥線は白河市を起点とし、天栄村羽鳥地内に至る県道であり、県中、県南地方と
会津地方を結ぶ重要な路線であります。また、沿線の
羽鳥湖高原には、道の駅や宿泊施設、羽鳥湖などの様々な
観光施設があり、魅力ある観光地となっていることから、この道路はそれらの
観光施設への
アクセス道路としても活用されているところであります。 しかし、西郷村の真名子地内については、急カーブ、急勾配の箇所などがあり、事故が発生している状況であります。１工区においては、工事が完了し安全に通行できるようになっておりますが、残る区間については早期の改良が求められております。 そこで、
県道白河羽鳥線真名子工区について、その整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。 次に、
市町村道の
県道昇格についてであります。 昭和52年までに
県営広域営農団地農道整備事業により整備された須賀川市から白河市に至る道路は、現在は
市町村道として管理されております。当該道路は、
地域産業発展に重要な役割を果たしており、一般国道118号と
県道矢吹小野線や
棚倉矢吹線、
矢吹中央インターチェンジを結ぶ道路として、年々トラックなどを含め交通量も増加し、その重要性はますます増大しております。このような地域にとって重要な
市町村道は県道に昇格して管理すべきと考えます。 そこで、県は
市町村道の
県道昇格についてどのように考えているかお尋ねいたします。
県議会議員となり最初の
一般質問をしたのがちょうど１年前の本議会でした。その中で2019年２月に須賀川市で発生した３件の交通事故について言及いたしました。３件とも歩行者の方が被害に遭った事故で、
横断歩道上で発生した事故もありました。
横断歩道の白線が経年劣化により見えにくい状況の事故でありました。
横断歩道の塗り直しをお願いしましたが、この１年の間に通学路などの危険な場所を優先しながら、白線の塗装工事がまさしく目に見える形で実施されていることに感謝いたします。限られた予算でありますが、住民の安全を守るために必要な予算の配当を引き続きお願いいたします。昨日の県民連合、大場議員の質問ですが、私も大変関心があり、
警察人材確保の取組についてであります。答弁の中で、関東圏でも採用試験を行うとありました。
コロナ禍に対応した取組でもあり、また、受験機会を関東圏で学生生活を送っている志願者に提供できることは大いに評価できることであります。 警察官という職業は、個人の生命、身体、財産を保護し、社会全体の治安と秩序を守る使命を持った仕事であります。小学生、中学生のなりたい
職業ランキングでも必ずベストテンに入ってくる憧れの職業であります。私の弟も警察官として30年間勤務しており、その子供も父親の背中を見て警察官になりました。 残念ながら、政治家は
子供たちに全く人気がありません。どの調査でも常に圏外であります。私の
子供たちも私の背中を見ているのか、政治家にはなりたくないと思っているようです。 福島県の警察官が配属先で生活する住宅です。いわゆる
警察アパートと呼ばれている宿舎ですが、須賀川市にある建物は私が子供のときから老朽化している建物です。現在も使用されておりますが、住民の安全を命がけで守っている警察官の生活環境の処遇改善にも今まで以上に御配慮いただければ、さらに優秀な人材の確保と
離職防止に有効であると考えます。 大
規模災害に備えた取組であります。先月から県内各地において大規模な地震が度々発生しており、県民は少なからず不安な夜を過ごしているものと思います。 私の地元の
須賀川地域においても、地震による大きな揺れを経験するとともに、鏡石町などでは地震による断水などにより多くの世帯で被害を受けております。また、
令和元年東日本台風においては、予想を超える大雨などにより河川が氾濫し、多くの住民が大きな被害を受けております。 県警察は、様々な災害発生に際して、住民の避難や救出活動、さらには
行方不明者の捜索などに従事することから、常に大規模な災害の発生を想定した備えが求められます。 「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、万事に備え、関係先との連携や警察装備の充実、
対処能力向上のための事前訓練など、様々な災害を想定した対策を講じていくことで、真に県民の安全・安心を守ることができるものと考えております。 そこで、大
規模災害に備え、県警察における対処能力の向上に向けた取組についてお伺いいたします。 最後に、
須賀川医学校で学んだ後藤新平は「寝覚め良き ことこそなさめ 世の人の 良しと悪しとは 言ふに任せて」と詠みました。仕事のよしあしは、仕事をしている自分自身が目覚めがよいかどうかで判断しようということであります。 私は、
県立高校統合校の名前が発表されたあの日から眠れない日々が続いております。寝覚めもよくありません。物事を決めていく過程は、議論百出でありますが、全ての議論に聞く耳を持たないで、一方的に行政の力で封じることがあってはありません。 １人１人の県職員の皆様は、学生時代から学業に優れ、難関と言われる福島県
職員採用試験を突破した優秀な人材であることは承知しております。県職員の皆さん、入庁した日のことを思い出してください。私も26年前、市役所に入庁したときのことを覚えております。国民主権、
日本国憲法の尊重と擁護、地方自治の本旨を体し、公務の民主的、能率的な運営と責務の自覚、全体の奉仕者として誠実、公正な職務の執行を誓いました。 県職員の皆さんも県民のために働くことを宣誓したはずであります。このことを忘れて、県民の気持ちを無視して物事を決めていくことがあってはなりません。とことん説明して、納得してもらうまで県民の皆さんと向き合う姿勢が必要であります。 地元のことは、地元の住民に意見を求めるのは当たり前のことであります。福島県に権限があるからといって、県が勝手に決めてよいということではありません。県民が主役の、県民が真ん中の県政でなければなりません。ならぬことはならぬものです。 以上で私の
一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（青木稔君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君）
水野議員の御質問にお答えいたします。 県内の
医師少数区域における
医師確保についてであります。 福島県の医師数は、全国平均を大きく下回っており、また地域間における偏在も見られ、
医師確保と
偏在解消は喫緊の課題であります。 先月２日、大熊町に震災後約10年ぶりに診療所が開所されました。住民が安心して暮らすためには、命と健康を守る拠点となる
医療機関とそれを支える
医療関係者の確保が重要であります。 このため、私自身が発起人の１人となり、
医師少数県の知事と共に全国的な
偏在解消の実施を国に求めているほか、各地域の実情に応じて修学資金を貸与した医師を配置することや
僻地診療所等への派遣など様々な取組を行ってまいりました。 新年度は、県外から専門性を有する指導医を招聘して
医師少数区域等の
医療機関に派遣し、若手医師が地域で勤務しながら
専門医資格を取得できる環境を整えることで、地域へのさらなる医師の配置を進めてまいります。 引き続き、県民が全ての地域で安心して暮らせる福島を実現するため、
関係機関と連携をしながら
医師確保に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長から答弁をさせます。 （
総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎
総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 不祥事の防止に向けた研修につきましては、これまで職層ごとに集合形式で実施してきた研修に加え、昨年12月から専門家による
オンライン講義形式で、全職員を対象とした
コンプライアンス研修や、
管理職員が効果的に意思疎通を図るための研修を実施しております。 引き続き、職員１人１人に伝わる研修を繰り返し実施することにより、常に高い規範意識を持つ職員の育成に努めるとともに、より風通しのよい
職場づくりに取り組んでまいります。 （
農林水産部長松崎浩司君登壇）
◎
農林水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。
圃場整備事業の
計画策定につきましては、圃場の大区画化と併せて、担い手の確保、農地の集積、高収益作物の導入などの営農構想について話合いを重ねながら描いていく地域農業の未来図を関係者が共有し、合意することが重要であることから、早い段階から農林事務所が座談会等に参画し、必要な指導助言を行っております。 引き続き、市町村等と緊密に連携し、実効性の高い計画が円滑に策定できるよう支援してまいります。 次に、
鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、鳥獣被害対策の重要な財源であることから、十分な予算の確保や専門職員の配置など補助対象メニューの充実を国へ要望しているところであり、新年度は鳥獣被害の深刻化などから予算が増額して計上されております。 今後も市町村において鳥獣被害対策が効果的に進められるよう、県独自に交付金へ上乗せして助成を行うとともに、引き続き国に交付金の拡充を要望してまいります。 次に、
農業集落排水施設を運営する市町村の支援につきましては、老朽化が進んでいる施設の劣化状況の調査、適切な更新時期と対策工法を定める保全計画の策定、修繕工事の実施、人口減少に対応した処理場の統廃合など、
維持管理コストの低減に向けた取組に対し、技術的な助言を行っております。 引き続き関係団体と連携しながら、市町村による施設の運営が持続的かつ効率的に行われるよう支援してまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 市町村が行う橋梁の
維持管理への支援につきましては、各市町村の意向を踏まえ、国の補助事業等が活用できるよう助言等を行うとともに、市町村の職員を対象に橋梁の点検や修繕に必要な知識の習得を目的とした研修会を実施しております。 引き続き、橋梁の
維持管理が適切かつ持続的に実施できるよう、情報提供や技術的助言を行うなど、市町村をしっかりと支援してまいります。 次に、国道４号と交差する県道への
右折レーンの設置につきましては、成田鏡田線と
下松本鏡石停車場線の２路線との交差部を含む区間で国道の４車線化工事が進められており、今後は国の工事の進捗状況や交差点の渋滞状況を把握しながら、
右折レーンの設置に向けて必要な調査を行ってまいります。 次に、
県道白河羽鳥線真名子工区につきましては、急カーブや急勾配などを解消するため、全長約５キロメートルの区間でバイパス事業に着手しており、平成20年に白河市側の起点から約1.7キロメートルの区間が完成しております。 残る約3.3キロメートルの区間については、地形が急峻で脆弱な地質が確認されていることから、今後は早期の工事着手に向けて詳細な地質調査などを行い、最適なルートの検討を進めてまいります。 次に、
市町村道の
県道昇格につきましては、駅や主な観光地などの主要地を結ぶ道路や、地域開発等により特に必要性が生じた道路など、道路法の昇格要件を満たす路線について、周辺の国道、県道との機能重複の有無や
維持管理に要する経費など、総合的な視点から検討するものと考えております。 （警察本部長和田 薫君登壇）
◎警察本部長（和田薫君） お答えいたします。 大
規模災害に備えた
対処能力向上の取組につきましては、被災情報の収集や避難誘導、救出救助や
行方不明者の捜索等を迅速、的確に行うため、初動対処訓練や、家屋の倒壊、土砂災害等を想定した訓練のほか、関係機関との連携強化を図るための合同訓練等を実施しております。 また、近年の豪雨等による被害の特徴を踏まえ、必要な装備品の整備を進めております。 今後も対処能力の向上に向け、各種訓練や
関係機関との連携強化等に努めてまいります。
○副議長（青木稔君） これをもって、水野透君の質問を終わります。 通告により発言を許します。22番渡部優生君。（拍手） （22番渡部優生君登壇）
◆22番（渡部優生君） 県民連合議員会、渡部優生であります。通告により
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、中小企業の倒産防止についてであります。 東京商工リサーチによりますと、全国で新型コロナウイルス関連の経営破綻は、令和２年２月に初めての経営破綻が発生して以来、１年間で累計1,000件に達したとのことであり、新型感染症の影響が直撃した飲食業のほか、百貨店、小売店、アパレル関連、建設業、ホテル、旅館業など幅広い業種で影響が出ております。 また、本県においては、昨年１年間の県内企業の倒産件数と負債額は74件、88億8,600万円で、そのうち新型コロナウイルス関連の倒産は15件と、全体の２割に達しており、長期化する感染拡大によって企業の経営体力は大変疲弊しております。 そこで、県は感染症の影響を受けている中小企業の倒産防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、南会津地域の医療支援について。 このたびの南会津地域における新型コロナウイルス感染症拡大は、南会津地域における医療体制の脆弱さが顕著になった事例であります。地域に１つしかない病院の機能が停止した場合、
地域医療の確保に大きな影響が及びます。 今回の感染症対応においては、多くの
医療関係者が現地に入り、土日や昼夜を問わず対応に当たったと聞いております。通常の医療確保はもちろんのこと、新型感染症のような感染症や災害などの緊急時にどのように
地域医療を確保するための支援を行うかは非常に重要であります。 そこで、県は南会津地域の医療支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症における中核市の保健所との連携について。 新型コロナウイルス感染症拡大により、私たち県民は感染を恐れて制約のある中での行動を余儀なくされております。しかし、このような中でも安心して生活できているのは、やはり感染リスクのある中、奮闘されている医療従事者の皆さんや保健所など最前線で感染拡大の抑制に取り組まれている職員の皆さんのおかげであり、深い感謝の念を抱いているところであります。 県内には９つの保健所がありますが、長期間に及ぶ新型
感染症対策において日々様々な対応に追われており、職員の皆さんには疲労が相当蓄積しているのではないかと心配しております。 特に本県においては、福島市、郡山市、いわき市の３つの中核市で本県人口の半数以上を占めますし、新型感染症の感染者数でも県全体で約54％に及びますが、県と県以外の中核市保健所とはしっかりと協力が図られているのか、気になるところであります。 そこで、県は
感染症対策において中核市の保健所とどのように連携しているのかお尋ねをいたします。 次に、地域公共交通の維持確保に対する支援について。 鉄道、バスなどの地域公共交通については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用者が大幅に減少している一方で、日常生活における移動手段及び社会インフラとして運行を継続しておりますが、新型感染症の影響が長期化する中、事業者によっては当面の運行維持に係る資金繰りそのものに苦慮している現状があります。 このため、新型感染症の影響を受けている地域公共交通事業者の当面の運行継続に向けた緊急的な支援が必要であり、さらに新型感染症終息後においても、県民の生活の足として欠かすことのできない地域公共交通が安定的、持続的に運行できるよう、必要な支援策を実施すべきと考えます。 そこで、県は地域公共交通の維持確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、新たな総合計画について。 本県においては、これまで
東日本大震災からの復旧・復興、地方創生を県政運営の柱として各種施策に取り組み、この10年間で被災した様々な施設や設備について確実に復旧・復興が進んできたものと認識するところであります。 しかし、先日復興庁が行った意識調査によりますと、大熊、双葉両町の６割の住民が戻らないと回答しており、今後とも帰還意欲を高めるため全力で取り組まなければなりません。 また、地方創生についても、県の人口ビジョンによりますと、2040年には143万人まで人口が減少するとされており、危機感を持って実効性のある政策に取り組まなければなりません。 そうした中、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな総合計画の策定を１年延長し、本年の９月議会に提案するとお聞きをいたします。 このたびの新型感染症の教訓としては、過度に都市に人口を集中させることの危険性や、インバウンドなど過度に外部からの経済需要に頼ることの危うさが挙げられると考えます。 こうしたことから、今後は県内において内発的な経済政策にも取り組み、県内で経済を回す地域内経済循環を基軸とした県政運営にも十分に留意すべきと考えます。 そこで、新たな総合計画において新型コロナウイルス感染症による影響をどのように反映させるのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、市町村の安定的な財政確保について。 本県の令和３年度当初予算は、令和２年度当初予算に比べ、
東日本大震災の復興事業や令和元年の台風第19号被災による復旧事業の減少などから12.7％減でありますが、県税収入は新型コロナウイルス感染症による法人事業税等の減収により６％減の2,187億円となっております。 こうした減収分は、国からの地方交付税などにより措置され、大きな財政運営上の支障はないものと考えておりますが、財政調整基金などの主要基金残高も16億円余りとなり、大変厳しい状況であります。
コロナ禍で先行きが見通せない中、県内の市町村においても同様であり、安定的な行政サービスの提供について影響が出ないよう、県としても最大限の支援をすべきと考えます。 そこで、市町村の運営に必要な財源が安定的に確保されるよう、新年度においても国に求めていくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、デジタル化への対応について。 国は、経済財政運営と改革の基本方針2020において、ポストコロナ時代の新たな日常構築の原動力としてデジタル化への集中投資と実装を図るとしております。 これを受け、会津若松市においては、国のスーパーシティ構想への応募を通してスマートシティーの取組を拡大し、生活の利便性向上や地域産業の生産性向上など業務の革新に挑戦をしております。 さらには、
会津地方振興局が事務局を担う会津地域課題解決連携推進会議において本年度当初から管内市町村を巻き込んだ行政のデジタル変革の取組も始まっており、この取組をさらに県内全域に推進していくために地方振興局や市町村が活用できる財源も重要と考えます。 そこで、県は行政のデジタル化に取り組む市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、ウェブ会議の推進について。 県の各部局における事業者や市町村職員向けの説明会など、これまでは本庁での開催であり、移動や会場の確保、設営など、双方に大きな負担が生じておりました。しかし、オンラインによる開催により、双方の負担軽減と業務の効率化、生産性の向上につながっているとお聞きをいたします。 そこで、業務の効率化を図るためウェブ会議を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、ワーケーションの推進について。 リゾート地において休暇や旅行を楽しみながら一部の時間を使って仕事をするワーケーションやリゾートテレワークが企業による新たな働き方の１つとして創造、推進されております。 現地の人との交流や中長期的な滞在など新たな観光ニーズに対し、おもてなしの心や温泉、自然の中でのアクティビティーなど、本県の豊かな観光資源の活用が期待できることから、観光地でのワーケーションなどを積極的に推進し、リピーターの獲得や関係人口、交流人口の拡大に結びつけていくべきと考えます。 そこで、県は観光地におけるワーケーションの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、テレワークによる移住促進について。
コロナ禍において、在宅勤務やテレワークの動きが広がり、これまでの仕事を変えずにテレワークしながら地方で生活するといった新しい働き方、暮らし方が可能になったことで、ふるさと回帰の流れが今後加速していくものと思われます。 本県では、これまでも移住、定住の促進に向けて様々な取組を行ってまいりましたが、こうした価値観の変化を捉えて、テレワークの支援を通じた本県への移住促進を図っていくことが重要と考えます。 そこで、テレワークの支援による移住促進に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、デジタル人材の育成について。 これまで述べてまいりましたように、デジタル社会への流れは一層加速しており、人材不足が指摘されております。こうした中、本県には国際的にも評価の高い会津大学があり、大きな期待が寄せられております。県としても、優秀な人材が不足しているとされるデジタル人材の育成という要望に応えるため、会津大学の強みを生かすべきと考えます。 そこで、デジタル人材の育成について会津大学にどのような役割を期待しているのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、東北ＤＣへの取組について。 本年４月から９月の６か月間かけて実施される東北ＤＣは、東北６県の自治体や観光関係者とＪＲが一体となって行う大型観光キャンペーンであります。
東日本大震災、原子力発電所事故から10年の節目に開催されるこのキャンペーンは、東北の復興と魅力を国内外に発信する大切な機会であり、また新型コロナウイルス感染症の痛手を受けた本県経済の再スタートを切るものと言えます。県は、感染拡大の防止に取り組みつつ、この機会を捉え、しっかりと本県の観光の魅力をＰＲすることが求められるものと考えます。 そこで、県は
コロナ禍において東北ＤＣにどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、再生可能エネルギーについて。 県は、再生可能エネルギー推進の指針である再生可能エネルギーの推進ビジョンについて、年内の改定に向け見直しを開始しております。この推進ビジョン見直しの中では、再生可能エネルギーの導入推進と関連産業集積に加え、持続可能なエネルギーシステムの構築を新たな推進施策の柱とする方向で検討が進められていますが、まさにこうした取組が重要であります。今後さらなる推進を図る上では、再生可能エネルギーをまちづくりや県民生活の中にどのように取り入れていくのか、ここに力点を入れるべきであり、再生可能エネルギーの地産地消をしっかり進めていくべきと考えます。 そこで、県は再生可能エネルギーの地産地消の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、県産農産物の販路拡大について。 県産農産物については、原発事故以降、価格が低迷するなど大きな打撃を受けております。震災から10年目となり、生産者をはじめ関係団体の努力により、価格も徐々に回復してきているものの、いまだ震災前の価格水準に戻っていない農産物も少なくありません。こうした状況を打開するためには、流通事業者への積極的なＰＲを図り、さらに販路を拡大していくことが必要であると考えます。 そこで、県は流通事業者に対する県産農産物の販路拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、企業誘致について。 本年３月をもって企業局が県営工業団地の造成や分譲などに取り組んできた地域開発事業が廃止されます。地域開発事業については、会計上、負債が膨らみ、一般会計からの繰入れを受けることになったものでありますが、会計には表れない雇用の創出や地域経済への波及効果、さらには地元自治体の安定した税収の確保など大きな成果をもたらしてきたものと高く評価するものであります。 企業誘致は、これまでも自治体間の競争でありました。こうした中、このたび企業局の地域開発事業が廃止され、商工労働部に未分譲地の販売業務などが移管されるに当たり、本県の企業誘致戦略が停滞することを懸念するものであります。 さらに、現在の
コロナ禍による製造業の国内回帰の流れなどは企業誘致の大きなチャンスでもあり、社会経済環境の変化に対応した取組を進めていくことが重要と考えます。 そこで、県は企業局の地域開発事業の廃止後、企業誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、介護人材の確保について。 団塊の世代が本格的な高齢期を迎える2025年まで４年余りとなりました。こうした方々の医療や介護に要する体制整備が急がれており、特に介護については多くの介護人材を要すると見込まれ、今から介護人材の確保や育成が望まれております。こうした状況から、県においては介護人材確保戦略を策定したとお聞きいたします。 そこで、県は介護人材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 また、会津地域では唯一の介護人材養成施設が令和３年４月入学生から募集を停止することになりました。会津地域は、県内において高齢化が特に深刻な状況であり、介護人材の確保に向けて大変心配される事態であります。 そこで、県は会津地域の介護人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、本県の教員を目指す人材の確保について。 公立小学校の１学級当たりの上限人数を令和３年度から５年かけ全学年で35人学級とする方針が示されました。こうした取組は、１人１人の児童に丁寧に指導できること、教員の多忙化解消、教員の働き方改革につながる反面、学校施設の環境整備に課題があるとされており、また近年教員を目指す若者が減少していることから、質の高い教員の確保にも課題があります。 そこで、県教育委員会は本県の教員を目指す人材を確保するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、ＩＣＴを活用した不登校支援について。 複雑化する社会環境の中、不登校の児童生徒の増加が懸念されております。学校現場においては、教職員の丁寧な対応に加え、スクールカウンセラーなどが配置されるなど様々に対策が取られているものの、減少傾向にはありません。 こうした中、新型コロナウイルス感染症防止対策として、国においてはＧＩＧＡスクール構想が前倒しされ、環境整備が進んでおり、この機会にＩＣＴを不登校の児童生徒への支援策として取り入れられないかと思うところであります。 そこで、県教育委員会は公立小中学校における不登校への対応にＩＣＴをどのように活用していくのかお尋ねをいたします。 最後に、薬物乱用防止対策について。 日本における薬物の生涯経験率が諸外国に比べ低水準で推移していることは大変喜ばしいことでありますが、依然として薬物事犯による検挙は後を絶たず、社会への薬物の広がりを痛感しております。特に薬物の中でも大麻については、検挙人数が令和２年に過去最悪となるなど増加傾向が続いていることから、喫緊の課題だと認識しております。 これは、海外において嗜好用大麻を合法化する国が現れたことに加え、インターネットを中心に、大麻には害がない、安全であるなどという誤った情報が流布しているのも一因と考えられております。 このため、県民の安全・安心を脅かす薬物乱用を根絶するためには、１人１人が正しい知識を身につけ、乱用しない、させない環境を社会全体でつくっていくことが極めて重要であります。 そこで、県は薬物乱用防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねをし、私の
一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（青木稔君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 渡部議員の御質問にお答えいたします。 新たな総合計画についてであります。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、人と人との身体的距離の確保や在宅勤務など、日常生活や働き方に変化をもたらすとともに、外食や旅行需要の低迷など、飲食店や観光業を中心に県内経済に深刻な影響をもたらしています。 一方で、テレワークの普及などにより大都市部における地方移住の機運の高まりや人口集中の是正など、これまで我が国が抱えてきた構造的な問題の解決への兆しも見えてまいりました。 新たな総合計画においては、新型感染症によってもたらされたこれらの社会変革を的確に捉え、デジタル技術も適切に活用しながら、移住、定住や地産地消の取組を推進するなど、急激な社会情勢の変化にも柔軟に対応できる県づくりを進めてまいります。 総合計画は、福島の未来を切り開く礎となる長期的展望に立った羅針盤であります。県づくりを自分事として捉えていただけるよう、県民お一人お一人の思いを大切にしながら、
コロナ禍における人々の価値観や行動の変容を復興・創生に向けた施策に反映をさせ、県民の皆さんが未来への希望を持てる魅力あふれる福島を描いてまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （
総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎
総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 市町村の安定的な財源の確保につきましては、
コロナ禍にあっても市町村が必要な行政サービスを提供できるよう、今年度地方６団体からの要望に加え、県独自による緊急要望で地方一般財源総額の確保等を強く求め、令和３年度地方財政計画に盛り込まれたところであります。 新年度においても、引き続き市町村の運営に必要な財源が確保されるよう様々な機会を捉えて国に求めてまいる考えであります。 次に、ウェブ会議につきましては、今年度働き方改革の一環として、タブレット端末を140台整備の上、市町村との共同によるウェブ会議システムを導入したところであり、会議出席者の移動時間や旅費等の縮減など業務の効率化につながっております。 また、新型
感染症対策の観点からも有効な取組であることから、引き続きシステムの積極的な利活用の促進を図り、ウェブ会議の推進に努めてまいります。 次に、会津大学につきましては、先端的なＩＣＴ人材の育成に取り組んでおり、新たな視点、発想から社会の現実的課題を解決する創造力実践プログラムの実施をはじめ起業家を育成するための様々な教育を行い、年間約300人の卒業生を輩出しております。 県といたしましては、これらの取組により、デジタル技術を社会に還元できる人材の育成を引き続き牽引していくことを期待しております。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 行政のデジタル化に取り組む市町村の支援につきましては、これまで市町村が抱える課題について、デジタル技術を活用した解決策の提案に対するものを含む財政支援等に取り組み、全県的なＩＣＴ環境の整備を進めております。 今後は、県と市町村が一体となって、デジタル変革を進める
会津地方の取組を県内その他の地域へ普及するなど、地域の特色を生かしたデジタル変革が進むよう、引き続き市町村支援に取り組んでまいります。 次に、テレワークの支援につきましては、仕事の場所にとらわれず地方に足を運ぶ新たな人の流れを創出するとともに、移住にもつながる重要な取組であります。 このため、県外の方々のニーズに合わせ、短期から長期まで幅広く対応したオーダーメード型のテレワーク体験支援を行うなど、福島の自然や浜・中・会津の地域性、温かい人柄などに直接触れながら、本県をより身近に感じていただくことによって移住を促進してまいります。 次に、再生可能エネルギーの地産地消の推進につきましては、エネルギーの有効活用や非常時の電源確保等の観点から、先月改定した福島新エネ社会構想においても重要な取組として位置づけたところであります。 このため、住宅用蓄電設備等の導入やスマートコミュニティー構築の支援に加え、新年度は市町村や県内企業による自家消費型の発電設備等の導入支援を拡充するなど、国等と連携しながら地産地消の取組を積極的に推進してまいります。 （生活
環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活
環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 地域公共交通の維持確保につきましては、第３セクター鉄道等の経営安定や施設整備をはじめ広域路線バスの維持、市町村によるデマンドタクシー等の運行に対する補助のほか、新型感染症の感染防止対策や利用者の減少を踏まえた運行継続の支援を行ってまいりました。 新年度は、第３セクター鉄道の施設整備に対する補助の拡大や経営安定化及び利便性向上に向けた
計画策定の支援を行うなど、関係自治体と連携しながら地域公共交通の維持確保にしっかりと取り組んでまいります。 （保健
福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健
福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 南会津地域の医療支援につきましては、周産期や救急医療などは広域的な連携による対応が必要であることから、会津・南会津
地域医療構想調整会議で検討し、会津全域で連携体制を構築してまいりました。 また、今回の新型コロナウイルス感染症のように緊急的な事態の対応に当たっては、ＤＭＡＴ等の派遣や県全体での患者の受入れなど速やかな支援を講じたところであり、引き続き
関係機関と連携しながら南会津地域の医療支援に取り組んでまいります。 次に、中核市の保健所との連携につきましては、中核市は人口規模が大きく、周辺市町村との関わりが深いことから、感染者が発生した際には速やかに情報を共有して積極的疫学調査を行うほか、クラスター発生時は保健師やリエゾン職員を派遣して一体となって対応するとともに、県対策本部で広域的な入院調整を行うなど相互に協力して対応しているところです。引き続き緊密に連携し、
感染症対策に取り組んでまいります。 次に、介護人材の確保につきましては、今年度策定した福島県介護人材確保戦略に基づき若い世代に介護職の魅力を理解してもらうために、教育委員会と連携して作成した冊子を配布し、それに連動した職場見学会を開催するとともに、介護職員の負担軽減に向け、介護助手を雇用するための支援や介護ロボット導入の補助を行っております。 新年度は、勤務環境の改善に取り組む施設へ専門家を派遣するなど、魅力ある
職場づくりを推進することとしており、今後とも介護人材の確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、会津地域の介護人材の育成につきましては、これまで県内全域を対象に介護福祉士養成施設の入学者への修学資金の貸付けなどを実施してまいりました。 新年度は、会津地域唯一の養成施設が募集を停止するため、会津地域から他地域の養成施設に入学する方を対象に住居費または通学費の貸付けを返還免除つきで行うほか、会津地域の市町村が実施する介護職員初任者研修への補助を拡充することとしており、今後とも会津地域の介護人材の育成に積極的に取り組んでまいります。 次に、薬物乱用防止対策につきましては、薬物乱用防止教室への講師派遣や街頭キャンペーンの実施などを通して、幅広い世代に薬物乱用の危険性や有害性を訴えているところであります。 また、青少年を中心に大麻乱用の裾野が拡大していることから、大学生ボランティアの協力の下、若年層に響く啓発資材を作成するなど、対策強化を図っております。 今後も薬物乱用の根絶に向け、繰り返し啓発や広報を行い、薬物乱用を許さない県民意識の醸成に取り組んでまいります。 （商工労働部長宮村安治君登壇）
◎商工労働部長（宮村安治君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の倒産防止につきましては、実質無利子型資金の創設によって経営の維持を図るとともに、オールふくしま経営支援事業により、地域の専門家の助言指導を通して中小企業が抱える課題の解決を図ってまいりました。 今後もオールふくしまサポート委員会の下、様々な支援機関の総力を結集して中小企業の経営の維持改善を全力で支援してまいります。 次に、企業誘致につきましては、これまで企業立地補助金等の優遇措置を活用しながら、企業局と一体となって県営工業団地の早期分譲に取り組んでまいりました。 今後は、企業局のノウハウを継承した上で、ウィズコロナを踏まえながら生産拠点の県内への移転や新増設を促進するほか、リアルとオンラインを効果的に組み合わせた企業訪問や企業立地セミナーを実施するなど、本県の復興に向けて、市町村と緊密に連携して企業誘致をしっかりと進めてまいります。 （
農林水産部長松崎浩司君登壇）
◎
農林水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。 流通事業者に対する県産農産物の販路拡大につきましては、市場に向けたトップセールスをはじめ量販店や首都圏の米穀店、精肉店等と連携した販売キャンペーンの実施などにより、本県産の米や牛肉が震災後新たに定番商品に採用されるなどの成果も現れております。 加えて、流通事業者を対象とした商談会や産地ツアーを実施するなど、県産農産物のさらなる販路の拡大に取り組んでまいります。 （観光交流局長國分 守君登壇）
◎観光交流局長（國分守君） お答えいたします。 観光地のワーケーションにつきましては、今年度実施したモデル事業により本県の強みや課題について調査いたしました。 この結果を踏まえ、新年度はホープツーリズムなどの体験メニューを取り入れた様々なプログラムの造成やＷｉ-Ｆｉ環境整備の支援など、「ワーケーションなら福島」と言っていただけるよう、観光事業者と連携し積極的にワーケーションの推進に取り組んでまいります。 次に、東北ＤＣにつきましては、復興の姿と感謝の思いを伝えるとともに、現在大きな影響を受けている観光事業者に活力をもたらすキャンペーンとしていく必要があります。 このため、感染防止対策の徹底の下、伝統工芸や自然、歴史などを存分に体験できる数々の特別企画の実施や、東北各県及び観光事業者と連携した情報発信など、関係者が一丸となり何度でも訪れたくなる魅力的なＤＣとなるよう全力で取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 教員の確保につきましては、近年採用試験の倍率の低下が見られることから、本県教員としてのやりがいをまとめたパンフレットや新採用教員の動画を新規に作成し、広報に努めているところであります。 さらに、新年度からは新たに東京都においても教職経験者の選考試験を実施するほか、奥会津と相双の地域枠を高校の採用試験においても導入するなど、優秀な人材の確保に取り組んでまいります。 次に、公立小中学校における不登校への対応につきましては、多くのスペシャルサポートルームにおいて、既にＩＣＴを活用した授業のライブ配信や遠隔授業が実践され、成果を上げております。 今後は、こうした事例を広く普及し、不登校児童生徒１人１人にとって最適な学びの機会の保障や教育相談の充実に努めるとともに、学校との関係をつなぐ重要なツールの１つとしてもＩＣＴの活用を進めてまいります。
○副議長（青木稔君） これをもって、渡部優生君の質問を終わります。 通告により発言を許します。18番高宮光敏君。（拍手） （18番高宮光敏君登壇）
◆18番（高宮光敏君）
自由民主党議員会の高宮であります。 去る２月13日午後11時８分発生いたしました福島県沖地震にてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 通告により質問に入らせていただきます。 まず最初は、県政運営についてであります。
東日本大震災と原発事故から間もなく10年が経過しようとする中、おととしの秋に本県を襲った台風第19号による甚大な被害や昨年来の新型コロナウイルス感染症による深刻な影響、さらには先日の２月13日に発生した本県沖を震源とする地震などにより、県内経済は著しく疲弊しております。 特に本県においては、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として実施していた営業時間短縮要請の終了に併せ、本格的な再開に向けた準備を進めていた矢先に地震被害に見舞われるなど、事業者の心が折れかねない状況にあります。 こういうときこそ、知事が前面に立って、県内の事業者にいま一度前向きな意識を持っていただき、次の一歩を踏み出せるようなメッセージを何度も発信すべきであると考えます。 そこで、県内の事業者が前向きに意識を持てるよう、知事はどのような思いで県政を運営していくのかお尋ねいたします。 次に、脱炭素社会についてであります。 昨年、菅首相は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。本県においても、先日我が会派の代表質問に対して内堀知事が福島県2050年カーボンニュートラルを宣言いたしました。 県では、福島県地球温暖化対策推進計画に基づき、温室効果ガスの排出削減に向けて様々な対策を進めておりますが、カーボンニュートラルを宣言したことを踏まえて、現在見直しを進めている計画の中で脱炭素社会の実現に向けた対策を盛り込み、県民総ぐるみでより一層推進していくことが必要であります。 そこで、県は脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化対策推進計画をどのように見直していくのかお尋ねいたします。 カーボンニュートラルとは、ライフサイクル全体で見たときに二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラス・マイナス・ゼロの状態になることを指します。現在本県では、年間約1,767万3,000トンの温室効果ガスが排出されていますが、この排出量をいかに削減していくのかという取組と同時に、やむを得ず排出された二酸化炭素をどのように回収していくのか、この両輪が組み合わない限りカーボンニュートラルは実現しません。 二酸化炭素回収においては、今後新たなイノベーションが必要不可欠であります。県内企業において、この技術開発に取り組むことは時宜にかなったものであります。 そこで、県は二酸化炭素回収に関する技術開発をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 脱炭素社会の実現に向けては、県民１人１人の理解と協力が必須であり、温暖化への関心を高め、自分のこととして重要性を認識し、実際に行動に移していただくためにも、県民に対して情報発信を強化しなくてはいけません。 そこで、県は県民総ぐるみの地球温暖化対策をさらに推進するため、県民への情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 昨年政府は2050年脱炭素社会の実現に向けた指針及び実行計画をまとめました。また、来年度から環境省は脱炭素の分野で全国初となる本県に特化した支援制度に乗り出すこととなりました。これらを受けて、本県としても具体的で実効的な取組が加速していくものと思われます。 そんな中、県民の皆様の御理解、御協力はもとより、特に福島県の未来を担う
子供たちには脱炭素社会を含めた環境教育の充実を図ることが必要であります。 そこで、県教育委員会は公立小中学校における環境教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、太陽光パネルのリサイクルについてであります。 福島県は、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを復興の基本理念として掲げ、再生可能エネルギーにおける先進県としてその取組を強化し続けてまいりました。 中でも太陽光発電は、
東日本大震災以降、固定価格買取制度や県による導入支援により、2011年度と比べ、2019年度では約32倍に導入が増えたところであり、１メガワット以上の事業用太陽光発電の導入量は全国１位となったところであります。 固定価格買取制度は、開始から20年間と決められており、2030年頃には終了するものが出てくることが見込まれ、本県においても導入された太陽光発電設備から大量の太陽光パネルの廃棄が出てくることと思われます。太陽光パネルには有害物質が含まれているため、廃棄処分が問題視される中で、リサイクルという観点が重要であると考えます。 再生可能エネルギー先駆けの地の実現を目指す本県において、再生可能エネルギー導入拡大の先を見越した太陽光パネルのリサイクルに関する技術開発も大変重要なことであると考えます。 そこで、県は太陽光パネルのリサイクルに関する技術開発をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、若者の起業支援についてであります。 これまで地域経済を支えてきた本県の中小企業、小規模事業の数が毎年減少を続けており、元気で活力ある地域が失われることを懸念しております。中小企業白書によると、本県を含めた日本は欧米と比較して会社を興すための手続日数や開業コストが高いなど企業環境が整備されておらず、その結果開業率は低い水準で推移しています。 地方創生を着実に前に進め、持続的な経済成長を実現するためには、新たな担い手を創出する必要があり、その手段として起業を促進することの意義は大変大きいものと考えます。特に将来を担う若者は、県内で起業するということが職業の選択肢の１つになり、その能力を十分に発揮できる環境をつくることが必要であります。 話が替わりますが、世界市場においてＩＴ関連企業が成長し続ける中、本県の会津大学の学生はその分野において十分に世界に通用する能力を持ち合わせています。また、昨年末に惑星探査機はやぶさ２号においても会津大学で開発された技術が大活躍し、世界から注目を集めています。彼らは、世界で戦える会社をつくれる能力を持っています。その能力を引き出すためにも、彼らに起業意識を持ってもらうことが必要です。 そこで、県は若者の起業意欲の醸成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 若者が起業する際、どのような物、サービスを提供するのか、利益をどう上げていくのか等のビジネスモデルの構築や、どこへ向けて販売していくのか、そのニーズはどれぐらいあるのか等のマーケティング、また労務管理等の経営ノウハウの知識を得ることで、起業への不安を解消し失敗するリスクを可能な限り軽減させる必要があります。 そこで、県は起業意欲を持った若者にどのように支援していくのかお尋ねいたします。 また、起業する際、人件費や家賃等の固定費に加え、商品の開発や市場調査、販路開拓などに多大な資金が必要となりますが、創業間もない起業家は事業実績がないため、金融機関からの信用が低く資金調達が難しい状況にあります。 そこで、県は創業間もない若者の起業家をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、オンライン診療の促進についてであります。 ５Ｇ、いわゆる第５世代移動通信システムの登場により、通信速度はより高速かつ大容量の時代を迎えます。この５Ｇによって、医師不足問題を回避できる新たな糸口として昨今オンライン診療が注目されつつあります。 本県においても、医師不足の課題解決に向けて様々な取組を行っているところでありますが、実際に十分な医師を確保するためには時間がかかります。本県の
地域医療のさらなる向上を図るためにも、遠隔医療やオンライン診療をもっと積極的に導入すべきであると考えます。 そこで、オンライン診療の促進について県の考えをお尋ねいたします。 また、本県で唯一の特定機能病院であり、県民の皆様に高度医療を提供している福島県立医科大学においても、オンライン診療を積極的に導入することで、より多くの県民の命を救うことができるものと考えます。 そこで、県立医科大学においてはオンライン診療にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、新しいライフスタイルについてであります。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワークやワーケーションなど新しい働き方の価値観が生まれ、地方との新たな関わり方が見いだされました。また、昨今の情報通信環境の整備進展により、都会と地方との情報格差がなくなってきております。 昨年の５月に国が発表したアンケート結果によると、首都圏在住の半数近くが地方暮らしに興味があるとの結果も出ており、地方への新しい流れが加速していることを改めて証明したところであります。 首都圏在住の方の中では、本県に移住し、起業を計画している方もいると思われます。これはまさに首都圏から新たな活力を呼び込む好機であり、福島でチャレンジする人材を誘致することは地域経済の活性化に大きく寄与するところであります。 そこで、県は県外居住者の県内での起業支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 本県では、これまで移住、定住の促進に向けて様々な取組を行ってまいりましたが、こうした価値観の変化を踏まえて、首都圏などから人を呼び込む取組をより一層強化していくことが重要であると考えます。 そこで、ウィズコロナの状況を踏まえ、移住促進の取組を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症によって、都会より地方で暮らすことのメリット、安全・安心で生活を楽しむという生き方が注目されている中で、次世代を担う
子供たちにも自然豊かな場所での働き方、生き方を伝えることが大切であり、学校教育において取り入れるべきと考えます。 しかし、高校進学段階ではある程度将来の選択肢の幅が狭まってしまいます。その前の段階の小中学校において、自然豊かな場所での働き方、生き方について、もっとその魅力を伝えるためにも、公立小中学校におけるキャリア教育も社会の変化に合わせて進めるべきと考えます。 そこで、公立小中学校におけるキャリア教育を推進すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、金融等に関する教育についてであります。 社会生活を送る上で、お金の扱い方は非常に大事であります。マネー教育によって、
子供たちが人間が生きていく中でお金とは何か、お金をどう稼ぎ、どのように使うべきかなど、お金の知識を身につけることは、社会人として自立するために重要であり、小学校、中学校、高校を通してマネー教育が広く行われるべきであると考えます。 特に高校では、金融や経済の仕組み、消費者として知っておくべき基本的なことなどを教える金融や経済の教育において、お金を管理する力、また資産形成の知識や方法を身につける必要があると思います。 そこで、県教育委員会は県立高等学校において金融や経済の教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 時間が少し余りましたので、現在の福島、そしてこれからの福島について私の考えを述べさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、本県はあの
東日本大震災を皮切りに原発事故、そしてまた台風による豪雨災害、新型コロナウイルス感染症、また地震、度重なる災害に見舞われている県であります。こんなに多くの災害に見舞われている県は全国この福島県だけであります。そうした中で私がいつも感じることは、この福島県独自の施策、取組がもっとあっていいのではないかと、そう思っています。 私自身が県議にさせていただいて２期目になります。この質問の壇上に何回も立たせていただく中で、登壇する前に担当者の方々と打合せをさせていただきます。そのときに問題提起、そしてまた新しい取組の提案をさせていただくと、なかなか前向きな回答を得られたことがありません。 確かに様々な取組において、費用がかかる、その予算はどこから捻出するのかという大変な問題があるのは重々知っています。今の行政のシステムにおいては、そういった新たな取組は国にお願いする方法しかないのかもしれません。しかし、我々はそんな中で、先ほど申し上げたとおり、これだけ多くの災害に見舞われた福島だからこそ、福島独自で様々な施策を取り組むべきであろうというふうに思うのです。 たとえ国からの支援でお金をいただいた施策によっても、そのハンドリング、運営していくのはこの本県であります。福島の復興を確実に実現できるのは、霞が関にいる人間ではなくて、この本県の人間である福島県民であります。そういった主体性を持ってこれからも取り組むべきであるというふうに思っているところであります。 まだまだ私自身も若輩者でありますが、そんな思いでこれからも福島復興に向けて全力を尽くさせていただくことをお誓い申し上げて本日の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（青木稔君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 高宮議員の御質問にお答えいたします。 県政運営についてであります。 本県は、震災と原発事故、それに伴う風評被害がいまだ重く暗い影を残す中で、一昨年の東日本台風等災害による甚大な被害、そして現在は新型コロナウイルス感染症や福島県沖を震源とする地震被害にも見舞われています。とりわけ幾度にもわたって直接的な影響を受けてきた事業者の皆さんのお気持ちを思うと、胸が締めつけられる思いであります。 私の使命は、こうした苦しい状況にある事業者の皆さんを支え、明日への希望を持っていただくことだと考えております。そのため、今般の地震に際しても、事業者の皆さんが抱えておられる不安や苦しみを自分自身のものとして受け止め、その切実な思いを心の真ん中に置きながら、本県の厳しい現状を国に強く訴え続けた結果、激甚災害時に相当するような特例的な支援措置が講じられるなど成果を上げることができました。今後もこうした姿勢、信念が揺らぐことはありません。 「リーダーとは、希望を配る人である」。この言葉を改めて深く胸に刻み、現場の声に耳を傾け、あらゆる方策を模索しながら県内経済をしっかり支えてまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長から答弁をさせます。 （
総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎
総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 県立医科大学のオンライン診療につきましては、医師法にのっとり対面診療を原則としつつも、現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため特例的な扱いとして、附属病院及び会津医療センターの各診療科において患者の実態に応じ、電話による再診診療も行っております。 なお、現在国において進められているオンライン診療の恒久化に向けた検討も含め、今後の動向を注視していくこととしております。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 移住促進につきましては、新年度移住ポータルサイトのリニューアルや、市町村、民間団体と連携したオンラインによるセミナーの充実など、情報発信の強化を図ってまいります。 また、福島ならではの働き方、暮らし方やテレワークの体験支援の拡充、地域交流型の新たなワーケーションの実施など、本県の魅力に直接触れていただく取組についても積極的に推進してまいります。 （生活
環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活
環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 地球温暖化対策推進計画につきましては、福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度及び40年度の温室効果ガスの排出削減目標を明示するとともに、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の活用はもとより、理想のライフスタイルなどについて有識者の意見をいただきながら幅広く検討を行い、県民１人１人の具体的な取組につながるよう見直しを進めてまいります。 次に、地球温暖化対策に関する情報発信につきましては、地球温暖化対策が喫緊の課題であることを県民共通の認識とするために重要であり、地球にやさしいふくしま県民会議の新しいスローガンやロゴマークを活用した普及啓発や、地球温暖化の現状や影響、取組の必要性を理解していただくイベントの開催等を通じて積極的に機運の醸成を図り、県民総ぐるみの地球温暖化対策をさらに推進してまいります。 （保健
福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健
福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 オンライン診療につきましては、これまで再診時に限定して運用されておりましたが、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、時限的、特例的に初診においても認められ、県内でも52の
医療機関が実施しているところです。 現在国においては、安全性、信頼性を十分確保するためのルールづくりなど恒久化に向けた検討が進められており、県といたしましては国の動向を注視しながら関係団体と情報を共有してまいりたいと考えております。 （商工労働部長宮村安治君登壇）
◎商工労働部長（宮村安治君） お答えいたします。 二酸化炭素回収に関する技術開発につきましては、二酸化炭素を素材や燃料として再利用する研究開発が進められるなど、革新的な技術として注目されております。 このため、県においては、これまで二酸化炭素回収システムの技術開発に取り組む企業に対して実用化開発の支援を行っているところであり、今後も本県が目指す脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素削減に資する関連技術開発の支援を実施してまいります。 次に、太陽光パネルのリサイクルに関する技術開発につきましては、これまで福島再生可能エネルギー研究所と県内企業が連携して再資源化に関する研究開発を進めているほか、実用化開発補助金を活用した分別技術が事業化されるなど、成果が現れ始めております。 今後とも、産学官が連携し、県内企業が行う関連技術の開発等を積極的に支援してまいります。 次に、若者の起業意欲の醸成につきましては、県内の各大学と連携した創業セミナーやワークショップでの個別指導、首都圏や海外の先進地域への視察研修などを実施してまいりました。 新年度からは、新たに中高生を対象とした先輩起業家との交流やロールプレイング形式による企業体験プログラムを実施し、企業とは何かを知ってもらう機会を提供することで、その魅力を伝えていくことにより、若者の起業意欲を高める取組を進めてまいります。 次に、起業意欲を持った若者への支援につきましては、創業時に必要な経費の補助や創業支援機関の専門家による助言指導など、創業までに抱える様々な課題や不安の解消に取り組んでまいりました。 加えて、新年度新たに大学生を対象としたビジネスプランコンテストを開催し、優れたプランには先輩起業家との面談によるさらなる磨き上げを行う機会を提供するなど、若者の意欲を起業に結びつけられるよう、きめ細かく支援してまいります。 次に、創業間もない若者の起業家への支援につきましては、創業初期の経営が軌道に乗るよう後押しし、安定成長へ導くことが重要であります。 このため、新年度からスタートアップ企業が自社の製品、サービス等を投資家、企業などにプレゼンテーションするピッチイベントを開催することとしており、それを契機として資金調達先や協業先とのマッチングなどの支援を行いながら自立的な成長を図ってまいります。 次に、県外居住者の県内での起業につきましては、首都圏から本県への移住に対する支援金制度と併せて、地域課題解決型の起業を支援して、県外からも起業家を呼び込む事業を実施してまいりました。 新年度は、本県出身者や本県に関心を持つ県外居住者のネットワークを新たに構築し、その方々に市町村と連携した起業イベントや本県へのモニターツアーへの参加を勧めるなど、様々な関連事業を連動させ、本県での起業につながるよう取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 公立小中学校における環境教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じて、身近な生活から地球規模の課題まで知識を広げていくことが大切であると考えております。 このため、理科の体験学習のテーマに風力発電などの再生可能エネルギーを取り入れるなど、持続可能な社会の構築に向けて、児童生徒が日常生活と地球温暖化防止を関連づけて考えられるよう、環境教育の充実を図ってまいります。 次に、公立小中学校におけるキャリア教育につきましては、児童生徒が本県の豊かな自然や温かな人と地域、多くの産業に触れ、視野を広げていくことが大切であると考えております。 このため、地域の人から働き方や思いを聞き、自己の生き方につなげる事例として学ぶことにより、児童生徒に自分らしい生き方を実現する力を育むキャリア教育を推進してまいる考えであります。 次に、県立高校における金融や経済の教育につきましては、生徒が経済的に自立し、主体的に判断できる能力を育むことが成人年齢の引下げの観点からも重要であります。 このため、公民科や家庭科等の授業で金融機関や金融商品等について指導するほか、専門家による出前講座を実施し、生活設計を考えさせるなど、自立した社会人としての在り方を身につけさせており、今後は
関係機関と連携し、基本的な資産形成の視点も含め、金融経済教育に取り組んでまいります。
○副議長（青木稔君） これをもって、高宮光敏君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時49分休憩 午後３時６分開議
○議長（太田光秋君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。８番真山祐一君。（拍手） （８番真山祐一君登壇）
◆８番（真山祐一君） 公明党の真山祐一です。 間もなく
東日本大震災から10年を迎えます。発災以来、御尽力いただいた全ての皆様のおかげで復興は着実に前進しております。しかし、いまだ３万6,000人を超える方々が避難を余儀なくされ、また帰還されたり避難先で住宅再建したとしても様々な困難に直面している方もいらっしゃいます。風評に苦しむ生産者や事業者の方々もいらっしゃいます。被災者の方にとりまして、災害は続いていることを決して忘れてはなりません。 先月13日の地震は、10年前の記憶を呼び覚ますほどの衝撃であり、震災の教訓を未来へ伝える大切さを改めて痛感させました。新型コロナウイルスの感染は、県民の皆様の御協力により減少傾向にありますが、さらなる感染防止、円滑なワクチン接種、影響を受ける事業者や困窮者への支援が必要です。相次ぐ困難に直面する県民生活に、そして最後のお一人が復興を成し遂げるその日まで寄り添い続ける決意を胸に、以下通告に従い質問を行います。 初めに、
東日本大震災からの復興についてであります。 福島県漁連は、３月末で試験操業を終了し、移行期間を設けた上で操業の制限を緩和していく方向です。福島県の昨年の漁獲高は震災後最多となりましたが、震災前の漁獲高と比較すれば、いまだ２割弱です。操業再開に伴う設備投資や担い手育成、風評対策、販路開拓などの課題にきめ細やかに取り組んでいかなければなりません。 そのような中、先般クロソイの基準値超過が発生し、厳格な検査体制の証左であるとはいえ、今後の影響が危惧されます。また、漁港整備も必要です。例えば小名浜港では、荷さばき加工施設や漁労倉庫、排水施設などの整備が必要とされており、また県外の船舶が多数来航することや外国人技能実習生の増加も踏まえ、休憩や交流も可能な研修施設を求める声もあります。県民運動として魚食を推進することも必要ではないでしょうか。 いわき市では、毎月７日を魚食の日としており、県としても魚の日を定めて魚食キャンペーンを展開することなども一策と考えます。県の総力を挙げた水産業復興への取組を示すことが期待と不安の渦中にある本県の水産関係者を力強く支えることにつながります。 そこで、知事は水産業の復興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 来年度の復興施策の大きな柱の１つに移住、定住がありますが、そのためには、まずは交流人口を増やし、関係人口を増やす、その先に移住、定住があります。 福島イノベーション・コースト構想の推進により、先端産業に携わる新しい人材が浜通りとの関係を深めており、さらなる構想の推進を図るためにも、より多様な人材との交流を拡大していく取組が必要です。 また、福島ロボットテストフィールドなどの関連施設を生かした交流人口の拡大にも期待が高まっており、地域経済への波及も踏まえた情報発信、移住、定住への相談等もできる一体的な取組が重要になると考えます。 さらに、より地域経済への波及効果を最大化させるため、県と浜通り15市町村、福島イノベーション・コースト構想推進機構、民間団体等が連携して進めていかなければなりません。 そこで、福島イノベーション・コースト構想の推進のため、交流人口の拡大にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 県内外に避難している子供、保護者等への専門的支援を継続的かつ安定的に行うために、ふくしま子ども支援センターが設置され、被災した子供への心のケアが行われてきました。 震災から10年を迎えますが、度重なる移転、放射能や将来への不安など、子供の心に影響を与える事象が続いてきました。また、大人のストレスと身近に接してきたことも見過ごせない事実であります。 震災後の子供の心の変化を科学的に検証する作業も必要であり、また帰還や避難継続などによって子供を取り巻く環境も多様化しているため、これまでの知見も十分に活用しながら、さらにきめ細やかに子供の心のケアを支援していく必要があります。 そこで、県は子供の心のケアにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 被災12市町村における帰還者は増加しており、引き続き帰還環境整備を進めていかなければなりませんが、今後は移住、定住支援を大幅に拡充し、若者や子育て世代等の新たな人材を地域に呼び込む取組が重要です。 一方、被災12市町村における営農再開においては、農地利用や農業機械導入等に対する支援が充実しておりますが、担い手の不足が深刻な課題です。今後、国や県、自治体が移住、定住を重要な復興施策の中心に据えると思いますが、浜通りの農業人材を確保する点でいえば、既存の営農再開に関わる各種支援制度や高付加価値産地構想と連動させ、ＪＡ等の農業関係団体と連携して、農業をなりわいとする新規農業参入者を確保することが必要と考えます。 そこで、県は被災12市町村における新規農業参入者の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、マイ避難の普及についてお尋ねいたします。 昨年、県は水害時の避難行動やハザードマップ、避難所などを事前に確認するためのマイ避難ノートを作成し、県民へ周知しました。マイ避難ノートにおいて最も重要と考えるのが、自分自身の避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインの考え方に基づくマイ避難シートであります。 マイ・タイムラインについては、昨年２月定例会でも取り上げさせていただきましたが、県民が作成を通じて防災意識を高めていくためのツールです。町内会や自主防災組織、学校、企業などで積極的にマイ避難ノートを活用していただけるよう、さらなる普及が必要です。 また、避難所やハザードマップなどは市町村の情報になるため、デジタル技術も活用して、容易にアクセスできる工夫やプッシュ型で知らせる仕組みの構築も重要ではないでしょうか。 そこで、県は県民の防災意識の向上のため、マイ避難の普及にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの影響で飲食業や観光業などの経営が悪化し、それに伴う解雇や勤務時間の削減などにより収入が減少し、生活が困窮している方がいらっしゃいます。 政府は、困窮する方々への生活や住まい等に関する支援について、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施する体制を整えるための新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を設け、困窮者支援体制を強化しております。 本県においても、困窮者支援を強化しているところでありますが、実際に解雇や労働時間の削減によって困窮する方の話を聞くと、住居確保給付金や休業支援金などの各種支援制度が活用できていない実態も伺います。困窮者への生活や住まい等に関する相談支援のほか、自殺相談体制なども含めた包括的な相談支援体制の強化が大切ですが、特に自立相談支援機関による相談機能強化が重要だと考えます。 そこで、県は感染症の影響により増加している生活困窮者の支援のため、生活自立サポートセンターの機能強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、夜間救急電話相談事業についてお尋ねいたします。 先般政府において令和２年度救急業務のあり方に関する検討会の♯7119の全国展開に向けた検討部会が報告書を取りまとめ、救急安心センター事業、いわゆる♯7119の全国展開に関する課題を整理しました。 ♯7119については、昨年２月定例会でも取り上げさせていただき、救急車の適正利用や救急
医療機関の負担軽減を図り、また県民の安心のために導入すべきと考えておりますが、今回の報告書を踏まえて♯7119の全国展開が加速していくものと考えております。 他県においては、独自に夜間の相談体制を整備するところも出ています。県民が安心して生活していくためにも、本県の
医療機関の受診が難しい夜間の相談体制を整備することがまずは必要と考えます。 そこで、県は夜間の救急電話相談体制の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、糖尿病の重症化予防についてお尋ねします。 県は、糖尿病患者の重症化予防を図るため、市町村に対して、福島県国民健康保険団体連合会と連携し、糖尿病治療中断者のデータの提供を行っています。その基となるレセプトデータは、５年分が保存されていますが、福島県では直近１年間のデータから６か月以上治療を中断している患者を抽出できるシステムと聞いております。 いわき市では、現在確認できる過去５年程度まで遡って糖尿病治療中断者を把握し、重症化予防に生かす取組を検討しているようです。一方、市町村によってはマンパワーに課題があり、提供データを有効に活用できていない場合もあるようです。 糖尿病の重症化予防は、地域の医療資源を守る上でも重要であり、市町村において糖尿病治療中断者データが有効に活用され、適切な重症化予防プログラムが実施できる体制の構築が必要と考えます。 そこで、県は国保被保険者の糖尿病の重症化予防について市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、就職氷河期世代への支援についてお尋ねいたします。 就職氷河期世代は、1993年から2005年頃に就職活動を行った世代です。バブル崩壊後の景気低迷により、就職活動をしても正社員になれなかった方々が現在も非正規雇用や無業状態から脱することができないという話も少なくありません。 同世代の非正規労働者は、社会保険の加入率も低く、将来無年金や低年金になる可能性があります。その結果、20兆円近い生活保護費用が必要になるとの試算もあります。もちろん最も大事なことは、不安定な雇用環境から抜け出せない方が正社員となり、安定的な日常を得ることです。 昨年２月定例会で公明党の安部泰男議員が就職氷河期世代への支援を訴えており、県としても就職氷河期世代活躍支援ふくしまプラットフォームを設立し、支援に取り組んできたと認識しておりますが、同世代の非正規雇用者が正規労働者として働くことができるようになるためには、１人１人の実情に応じた支援メニューや企業における多様な人材の受入れ促進などの支援が必要であると考えます。 そこで、県は就職氷河期世代への就労支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、文化及び観光の振興についてであります。 昨年、文化振興を観光と地域活性化につなげ、その経済効果が文化振興に再投資される好循環を創出することを目的に、文化観光推進法が施行されました。 本県においては、令和２年度から令和６年度までの５年間を期間とする、福島県立博物館を活用した会津文化観光拠点計画が国に認定されました。若松城跡を中心に、会津のＳＡＭＵＲＡＩ文化エリアなど３つのエリアを計画区域とし、会津若松市や会津若松観光ビューローなどと連携して、それらの地域を周遊するツアーの企画や案内の強化に取り組み、会津を訪れる人や外国人来館者を増やすなどの目標を掲げていると伺っております。 本県が誇る多様な文化芸術等の発信拠点として県立博物館を生かした取組は、今後文化資源を生かした文化観光振興のモデルケースとして、他施設、他地域への波及も期待できます。そのためにも、まずは拠点となる県立博物館の魅力向上に努めるべきと考えます。 そこで、県教育委員会は福島県立博物館を活用した会津文化観光拠点計画に基づき、県立博物館の魅力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 日本の観光振興における課題の１つにナイトエコノミーの充実が挙げられます。文化観光の推進に当てはめれば、既存の文化施設の夜間帯利活用に新たな観光コンテンツづくりの可能性があると言えます。 また、より地域に開かれた文化施設として、地域住民が訪れたくなるような企画を検討する上でも、夜間帯利活用は重要な要素となるのではないでしょうか。例えば熊本県立美術館では、くまもとお城まつりの開催に合わせ、開館時間を延長し、ダンスやコンサートなどのイベントを組み合わせて誘客を図っております。 今後、文化観光推進法に基づく、福島県立博物館を活用した会津文化観光拠点計画の推進に当たっては、夜間帯の有効活用も含めて推進が図られるべきと考えます。 そこで、県教育委員会は県立博物館の夜間の活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、道路の長寿命化について伺います。 インフラの老朽化が大きな課題となっており、将来的な維持コストの増大が懸念されています。そのため、既存インフラの老朽化を早期に発見するための点検作業の効率化が必要であり、また新たなインフラ整備においては、初期の建設コストが多少高くついたとしても、長寿命化に向け、耐久性に優れた材料を導入することや、適切な品質を確保するための施工技術の向上に努めていくべきと考えます。 中でも橋梁や舗装については、老朽化や損傷等の対策工事に当たり、交通規制を伴うケースが多く、利用者への影響が大きいことから、整備時における耐久性をより一層確保すべきものと考えます。例えば橋梁などに使用するコンクリートにおいては、火力発電所などで発生する石炭灰を利用した長寿命化コンクリートの実証などが進んでおります。 県におきましては、このような道路施設において長寿命化に向けた耐久性向上のための技術導入を積極的に進め、将来的な維持コストの縮減に取り組んでいくべきと考えます。 そこで、県は橋梁や舗装の耐久性の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、通学路の安全確保についてお尋ねします。 昨年の２月、神奈川県逗子市の市道沿いで民有地の斜面が崩落し、歩行中の女子高生が土砂に巻き込まれて犠牲となりました。 これまで通学路の安全対策では、歩道や信号機の設置、通学時の見守りなど不断の取組がなされているとは思いますが、近年は地震や豪雨災害等により斜面等の地盤が緩むなど、道路沿い斜面の危険性も増しており、さらにこうした危険箇所が民有地のため、土地の管理が所有者に委ねられている場合も見受けられます。 生徒や児童が毎日通る通学路の安全を確保するためには、これまでの交通安全対策だけではなく、自然災害が頻発している中において、これからは崖崩れなどの観点からも対策を講じる必要があるのではないかと考えます。 そこで、通学路になっている県管理道路について、のり面の安全確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、建設キャリアアップシステムの普及促進についてお尋ねします。 建設技能者の技能と経験に応じた処遇改善と現場の生産性向上を図るための建設キャリアアップシステムについて、令和５年度からのあらゆる工事で建設キャリアアップシステム完全実施に向けた取組が進んでおり、令和３年度からは、建設技能者にとって重要な退職金制度、いわゆる建退協について、同システム活用の本格実施期間となっております。 建設キャリアアップシステムの導入に際しては、登録料、利用料やカードリーダーなどの新たな費用のほか、手続上の手間暇が発生しますが、元請、下請、建設技能者の多くが参画するほど効果を発揮する仕組みであることから、加入しやすい環境整備が重要です。 本県では、入札制度に建設キャリアアップシステム加点を設け、全国に先駆けた取組として評価しますが、さらに県内の建設業における同システムの普及促進を力強く進めていく必要があります。 そこで、県は建設技能者の資格や就業履歴等を登録し活用する建設キャリアアップシステムの普及促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 真山議員の御質問にお答えいたします。 水産業の復興についてであります。 本県の水産業は、震災と原子力災害により壊滅的な被害を受け、極めて厳しい状況に置かれてきました。このような中、漁船、漁場や市場の復旧、県産水産物の自主検査体制の構築を進め、試験操業を順次拡大するなど、漁業関係者の皆さんのたゆまぬ努力により着実に困難を乗り越えてまいりました。 そのような中、先月24日、県漁連が今月末で試験操業を終了し、本格的な操業に向かうとの方針案を示されたことは、本県水産業の再生への極めて大きな一歩であり、関係者の皆さんの努力に深く敬意を表します。 県といたしましては、水産業の復興に向けて機能を強化した水産研究機関を最大限に活用し、県産水産物の安全性の確保を根幹に少ない労力で高い収益を確保するふくしま型漁業を強力に推進するとともに、増産された魚をしっかり売り切っていけるよう、必要となる流通関連施設の整備に加え、新たに県外向けの共同出荷など販路拡大の取組を支援し、県産水産物の販売力を強化してまいります。 潮目の海の恵みを受けた福島の豊かで魅力ある水産業の復興を成し遂げるため、生産から流通、消費に至る総合的な対策に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （危機
管理部長大島幸一君登壇）
◎危機
管理部長（大島幸一君） お答えいたします。 マイ避難の普及につきましては、新年度においてウェブサイト上で手軽にマイ避難などの計画をつくることができるデジタル版マイ避難ノートを作成し、家庭や職場でのマイ避難の取組を促すとともに、学校や自主防災組織を対象とした出前講座や、大雨、台風シーズンに合わせた効果的な広報の実施などにより、さらなる周知啓発に取り組み、県民の防災意識の向上を図ってまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 福島イノベーション・コースト構想につきましては、関心を高め、参加者を増やし、裾野を広げることが重要であります。 このため、これまでオーダーメードによる視察対応や市町村と連携した周遊モデルツアー等を実施してきたところであり、新年度からは新たに企業等と連携して施設の見学やロボットプログラム体験を組み入れたツアー等を展開し、さらなる交流人口の拡大に取り組んでまいります。 （保健
福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健
福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 生活自立サポートセンターの機能強化につきましては、感染症の影響により就労や住まい等の相談件数が増えていることから、相談支援員を増員するとともに、面談に加え、メールでの相談にも応じることができる体制にするなど、生活困窮者の自立に向けた支援の強化を図っているところであります。 今後とも、生活困窮者からの相談に丁寧に対応し、自立を支援してまいります。 次に、夜間の救急電話相談体制の整備につきましては、夜間の健康不安の解消や不要不急の受診の減少により救急医療を担う医師等の負担軽減が期待されることから、これまで子供を対象としたこども救急電話相談事業を実施してまいりました。 新年度は、一般の方を対象とする夜間救急電話相談事業を実施することとしており、現在
関係機関と調整を進めているところです。 今後とも、県民の安心につながるよう、救急電話相談体制の整備を進めてまいります。 次に、国保被保険者の糖尿病の重症化予防につきましては、リスクの高い対象者を市町村が速やかに把握し受診勧奨できるように、治療中断者リストの活用を進めるとともに、生活習慣の改善につながる質の高い保健指導を行うため、保健師等の研修を行ってまいりました。 新年度は、治療中断者を確実に受診につなぐため、指導経験の豊富な保健師を市町村に派遣し助言指導するなど、重症化予防に向け、より実践的な支援を行ってまいります。 （商工労働部長宮村安治君登壇）
◎商工労働部長（宮村安治君） お答えいたします。 就職氷河期世代への就労支援につきましては、今年度からビジネススキル等の習得や就労意欲の向上につながるオンラインセミナーを実施するとともに、この世代の採用に積極的な企業が参加する合同企業就職面接会を開催しております。 新年度においては、就職氷河期世代を雇用した企業を国が支援する制度に県独自の奨励金を上乗せして雇用促進を図るなど、これまでの取組を強化しながら就労支援に努めてまいります。 （
農林水産部長松崎浩司君登壇）
◎
農林水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。 被災12市町村における新規農業参入者の確保につきましては、市町村、関係団体等と推進組織を設置し、現地見学会や就農者との意見交換会、住居確保を含めた支援メニューを紹介する就農相談会を行ってまいりました。 今後も地域の受皿となる組織の設置や運営を支援するとともに、初期投資を大幅に低減できる補助制度等を組み合わせた経営モデルの提示などにより、県内外からの新規農業参入者の確保に努めてまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 橋梁や舗装の耐久性の向上につきましては、積雪寒冷地の橋梁において凍結抑制剤等による劣化が進みにくいコンクリート材料を採用するとともに、交通量の多い道路の舗装をひび割れ等が発生しにくい強度の高い構造とするなど、道路の長寿命化に向け、施設の整備や更新時にライフサイクルコストの観点から一層の耐久性の向上に取り組んでまいります。 次に、県管理道路におけるのり面の安全確保につきましては、落石のおそれのある箇所や亀裂が認められる斜面など、優先度の高い箇所から順次対策を実施しております。 危険なのり面については、民有地を含め、安全な通行のための対策が必要なことから、土砂災害警戒区域内にある全ての通学路ののり面について、市町村や学校等と連携し、点検を実施するとともに、必要な対策に取り組んでまいります。 次に、建設キャリアアップシステムにつきましては、建設技能者の処遇改善等を図るために重要な取組であることから、システムを活用している建設企業を総合評価方式による入札時に加点するなど普及促進に努めており、今後とも国と連携しながら、システムへの登録及び活用が進むよう、建設関係団体等を通じ、建設企業や技能者への積極的な周知に取り組んでまいります。 （
こども未来局長佐々木秀三君登壇）
◎
こども未来局長（佐々木秀三君） お答えいたします。 子供の心のケアにつきましては、新設するふくしま子どもの心のケアセンターにおいて、児童精神科医を中心とした調査研究部門が震災後10年の子供の心の状態を分析し、その知見に基づいて公認心理師等の支援部門が学校や家庭、乳幼児健診等の現場に出向き、子供の心の問題に対応してまいります。 また、保護者や教員等の支援者に研修を行い、子供の心の支援手法の普及を図るとともに、現場の声を支援に生かし、研究と実践の両輪で子供の心のケアに取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 県立博物館の魅力向上につきましては、会津文化観光拠点計画に基づき、地域の登録有形文化財等を活用し、会津ゆかりの作品を展示するほか、奥会津の雪国の暮らしやものづくり文化を紹介するなど、展示内容の充実を図るとともに、来館者の利便性向上のため、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備や展示解説の多言語化、キャッシュレス決済の導入などについて計画的に進めてまいる考えであります。 次に、県立博物館の夜間の活用につきましては、これまでも夏の土曜日などに夜間開館を行ってまいりました。 今後も、学芸員による企画展の見どころの解説会や、企画展と連動して夜の博物館を探検するナイトミュージアムを実施するなど、県立博物館の夜間の有効活用に取り組んでまいります。
○議長（太田光秋君） これをもって、真山祐一君の質問を終わります。 通告により発言を許します。28番佐藤雅裕君。（拍手） （28番佐藤雅裕君登壇）
◆28番（佐藤雅裕君）
自由民主党議員会、佐藤雅裕です。本定例会
一般質問最後になりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
東日本大震災から10年、私たちは世界との関わりの中で復興を歩んできました。これからは、国内外からの絆と支援の輪から世界への貢献、そしてパートナーシップの構築へと道筋を示し、歩む挑戦であります。 間もなくＪヴィレッジからオリンピック聖火リレーがスタートし、夏には県営あづま球場から大会が幕を開けます。そして、私たちは国際教育研究拠点を整備し、少なくとも１つの研究分野で世界一となることを目指します。これからの私たちにとって、世界を俯瞰する視点を常に意識して歩みを進めることが大切となります。 今世界に目を向けると、地球温暖化防止の国際枠組み、パリ協定に基づき各国が提出した2030年の温暖化ガスの排出削減などの目標について中間報告が出されましたが、グテーレス国連事務総長は現状の目標ではパリ協定の達成にほど遠いと危機感を示しました。 また、世界経済フォーラム2021年グローバルリスク報告書は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより悪化する様々な社会的分断や潜在的な格差が深刻化し、環境問題など長期的な課題に取り組む上での障害となると警告を鳴らしています。 また、投資家の持続的な社会の構築のため国連が提唱した責任投資原則においてＥＳＧ投資の考え方が広く浸透し、企業が事業活動を行う上で、環境、社会、ガバナンスへの対応が資金調達の前提条件となりつつあります。 知事は、変化や危機にしなやかで強靱である福島、多様性に寛容で差別なく共に助け合う福島、魅力を見いだし育み伸ばす福島を県づくりの理念に据えました。事業や社会活動を制約することなく成長を続け、豊かな価値を創出する地域、そして誰一人取り残さない持続可能な地域をつくるという一見二律背反するチャレンジを高いレベルで実現できる地域であることがこれからの歩みの鍵となります。 社会的責任としての潮流、社会的ニーズとしての潮流、そしてマーケットやテクノロジーといった、事業や地域が発展を続けるための要素としての潮流、こうした世界の流れ、文脈を的確に捉え、世界の中で私たちがどうあるべきなのかを問い、復興から創生へ進む中でどのような姿を世界の課題に対し示すのか、県の生み出す付加価値をどのように最大化させるのか、１つ１つ大きな潮流を俯瞰しながら、県の未来、勝ち筋を描き、総合計画や復興計画、部門別計画を通して県内外に示し、県民とそのビジョンを共有し、行動していくことが重要です。 新たな総合計画において、世界の潮流を意識しながらどのような県づくりを進めていくのか、知事の考えをお伺いいたします。 県産業の将来について、知事は、重点産業を中心とし、県内企業の技術の高度化や異分野からの参入など、関連産業の育成・集積を推進するために新たな挑戦を加速し、そのため次世代産業課を新設し、県内企業の取組に対し、研究開発から事業化、販路拡大まで一貫した支援を展開する考えを示しました。 次世代産業の育成支援に取り組む上においても、世界の潮流を的確に捉え支援していくことが求められます。すなわち、加速化する技術革新に取り残されず、最大限の価値を生み出すことのできる事業活動の展開と、同時に事業活動を進める上で求められる社会的な責任を果たすことのできる県内産業の実現を目指す県の取組が求められます。 アップル社も最高水準の社会的責任と環境に対する責任を果たし、倫理規定を遵守する活動に積極的に取り組むとし、サプライヤー行動規範として労働、人権、環境の保護を求めるなど、もはや県内産業を持続的に発展させる上で重要性を増す社会的責任といったＥＳＧの視点を切り離すことはできません。 県の推進する再生可能エネルギーや新エネ社会構想に関連する取組を広く県内事業活動に結びつけ、また県が課題として取り組む廃棄物の削減等も含め、環境負荷が少なく人や社会に優しい事業活動の環境を支えることなど、世界で果たすべき責任に応え世界から選ばれる県内産業を目指さなければなりません。 同時に、県が重点産業として位置づける以上、そうした産業界のバリューチェーンを的確に捉えつつ、エコシステムの変化に敏感に対応する支援も求められます。 例えば自動車産業においては、ＥＶ化により国内で30万人もの雇用が失われる可能性があるとの報道がされました。さらに、その先にあるコネクテッドの車社会においては、モビリティーにおける価値はもはや車を造ることではなく、サービスによって生み出される産業構造へと大きく変化する可能性もあります。 また、県が取組を強化するデジタルトランスフォーメーションにおいても、社会の課題解決や産業の進展を支えるのに重要な技術でありながら、新しい雇用を生み出すチャンスと従来の雇用が失われるリスクの２面性があり、このように産業を支える方向性を見誤ると県内の価値を大きく毀損させるリスクも生じさせかねません。こうした産業界の潮流についても、世界の文脈を的確に捉えて支援し、県内産業の競争力と価値を最大化するよう育成支援することが必要です。 そこで、県は県内中小企業の参入を含めた次世代産業の育成にどのように取り組んでいくのか伺います。 多様性社会への対応は、世界では潮流というよりもはや当然の基本認識です。今回のオリンピック組織委員会の問題では、ジェンダーの視点が問題となりましたが、本県においても、オリンピック・パラリンピック大会理念が目指す多様性と調和を大切にする共生社会の実現のため、世界に向き合う上での課題を改めて私たちに投げかけました。 県は、これまでふくしまユニバーサルデザイン推進計画を改定し、多様性の視点も含め、ふくしま型ユニバーサルデザインとして各部局において取組を進めてきました。しかし、ユニバーサルデザインの枠から踏み出し、ダイバーシティの視点へ広げなければ、県民の正しい理解と世界の評価を得ることはできません。 知事が新たな総合計画において県づくりの理念に据えると述べた多様性に寛容で差別なく共に助け合う福島を前面に打ち出しながら、県民や国内外の人たちにとって分かりやすく明確な県の姿勢を次期計画に盛り込み、取組を進めなければなりません。 そこで、県は多様性を認め合う社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。 世界の様々な動きの中で、誰一人取り残さない社会、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの考え方は時代の流れの中で変化していくとしても、その理念は普遍的な価値として生き続けます。世界との関わりの中で成長する
子供たちにとって、社会で活躍する人材を育成する高等学校においてもＳＤＧｓなどの視点を取り入れた探究型の学習を進めるなど、世界の潮流に対する理解を深める教育が求められます。 そこで、県教育委員会は県立高等学校におけるＳＤＧｓの視点を取り入れた教育にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 県教育委員会は、学力向上に責任を果たすとした頑張る学校応援プランを打ち出し、縦持ち授業や教科担任制の導入、ふくしま学力調査、高等学校の特色化など教育力の向上に取り組んできました。加えて、令和元年度より児童生徒の読解力を測るリーディングスキルテストを実施してきた中で、児童生徒の読解力の状況に課題があることが見えてきました。 児童生徒の学力の向上を図り、世界の文脈や潮流を的確に捉えながら自らの未来を描き、探求することのできる
子供たちを育むためには、こうした課題に向き合う現場の教員の指導の質的な向上の取組も求められます。 そこで、県教育委員会は公立小中学校の児童生徒の読解力を育むため、教員の指導力向上にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 知事は、県の産業を力強く飛躍させるための拠点施設の整備により、今後これらの国内有数の施設を最大限活用し、新たな産業の創出と被災地域の産業再生につなげることが求められるとした一方、令和３年度の予算編成において県の厳しい財政の課題も見えてきました。 こうした状況の中で、これら拠点施設が今後も世界のニーズに応える国内有数の施設であり続け、県内外産業の進展に貢献するためには、世界の変化を的確に捉え、柔軟に対応しながら、必要な投資を欠かさないことが必要条件となります。 課題を踏まえつつ拠点の機能を強化するため、施設ごとの目的や役割に沿って、民間の資金調達や効率的な運営ノウハウの導入を可能とするＰＦＩ、コンセッション方式を取り入れることを全ての県有施設について客観的に例外なく検証し、効果的な運営が見込まれる場合には積極的に導入の検討を行うべきです。 内閣府もＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの改定を重ね、積極的に進めており、近隣では仙台空港が2016年に民営化され、設備の利便性向上、路線の拡大や24時間運用化など機能強化を図り、旅客数の増加を実現している事例もあります。 そこで、公共施設の管理等において経営的な視点に基づき民間活力の導入を検討していくべきと思いますが、県の考えを伺います。 あわせて、県が管理する公共施設の運営について、コンセッション方式をはじめ民間のノウハウを活用した取組を促進すべきと思いますが、県の考え方をお伺いします。 同時に、社会環境の変化に伴うニーズの変化に応じた施設の在り方や役割も検討されなければなりません。県ハイテクプラザについて、平成29年、環境変化へ的確に対応すべきとの認識に立ち、総花ではなく方向性を明確化し、工業技術の多様化へ対応することを目指し、第２期中期ビジョンが策定されました。 県産酒が金賞受賞数７連覇を達成するなど成果を挙げる一方、繊維に関する試験研究を主とする福島技術支援センターは地域産業構造の変化によるニーズとの乖離と施設の老朽化もあり、利活用が十分に進んでいない状況にあります。中期ビジョンの改定に向けて、ハイテクプラザが地域産業のニーズの変化に対応し、寄与できるよう機能強化を図るべきであります。 県は、ハイテクプラザの機能をどのように強化していくのかお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対応についてであります。 県内感染状況は、依然としてクラスターが発生するなど、抑え込めている状況にはありません。ワクチン接種の効果を得るにも時間を要すると見られ、加えて感染力が高く、現在のワクチンの効果を阻害するおそれもある変異型への対応の課題もある以上、現段階では最悪の事態を想定し、プール検査や抗原検査の活用も含め、戦略的な抑え込みと必要な支援について対策を進める必要があります。 これまでクラスターの発生により、12月には福島市で感染が急拡大し２つの救急病院が休止、また１月には南会津で地域の基幹病院である南会津病院の外来が停止されるなど、感染の広がりと病床の逼迫による救急や一般外来の停止、手術の延期など影響が及び、感染症に対応しつつ、いかに
地域医療への影響を抑えるかが課題となりました。 いち早く確立した福島方式では、病院間において一定の役割分担の下、感染症への対応を進め効果を上げていますが、全国の取組の中で松本方式は、役割分担について公立病院が中心となり、感染症への対応を行い、あえて新型コロナウイルス感染症を扱わない民間病院を確保することで
地域医療を重点的に受け持ち、必要な医療を確保する仕組みも注目されています。 そこで、感染症への対応を行いながら
地域医療を確保するため、
医療機関で役割分担をすべきと思いますが、県の考えをお伺いします。 ２月13日、震度６強の地震が県内を襲い、各市町村で避難所が設置されました。被災後の混乱した状況の中では、同一の避難所で発熱者との動線を分けたとしても、水道の蛇口を通して発生したクラスターの事例の報告もあり、完全に機能するかは不確実な部分も残ります。 そこで、相馬市は発熱者専用の避難所を確保し、一般の避難者と発熱症状のある避難者を分け、発熱者に対しては医師の指示のもと抗原検査を行い、必要な対応を行うことのできる体制を整えました。避難所では、こうした体制を築くことが望ましいものの、専用の避難所や対応する医師の確保の課題もあり、県が考えを示しながら支援をするべきであります。 そこで、県は避難所における発熱者などの感染症対応のため、市町村をどのように支援していくのかお伺いいたします。 次に、県都福島市のネットワーク機能強化についてであります。 復興・創生の取組により、復興支援道路をはじめ道路インフラが整備され、地域間の時間距離が大きく縮まりました。同時に、新たに整備された拠点が県内地域間に新たな関係性を生み、ニーズに変化を与えています。 県北、相双地域においても、常磐自動車道の全線開通と相馬福島道路を含めた東北中央自動車道の整備等により大きく時間的な地図が変わりました。この流れは、今後国道115号線の改良により、さらに進むことも見込まれます。 こうした中で、福島市は県都として、福島駅東口の再開発事業を中心にまちの魅力を高めるとともに、広域的商業交流機能を備える伊達地区土地区画整理事業をもにらみながら地域内の活性化を目指し、さらに福島イノベーション・コースト構想を中心に、相双地区との連携強化にとどまらず、宮城、山形の隣県する地域の特徴も踏まえ俯瞰しながら、ゲートウエー機能を担う地域づくりを見据えています。 こうした利用者の視点に立ち、生産性の高い地域づくりを目指す動きは、県内地域を訪れたり、また事業活動や立地を進める上で重要であります。県としても、このような県内外の利用者の視点に立った広域的な連携による生産性の高い地域づくりを推進するべきであります。 そこで、県は地方振興局の所管区域を越えた広域連携による地域づくりにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 相馬福島道路が間もなく全線開通しますが、福島駅や県庁のある福島市中心部から各インターチェンジへのアクセスについて課題が指摘されています。福島市の自治振興協議会や経済界からもアクセスの改善、強化の必要性を訴える声が出ており、その整備効果を最大限発揮させるためには改善強化に取り組む必要性が高いと考えます。 そこで、霊山インターチェンジから福島市中心部へのアクセスを強化するため、県道山口渡利線を整備すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。 また、東北中央自動車道大笹生インターチェンジが整備されたことにより、福島市は道の駅の整備や工業団地のさらなる拡張を進めています。地域の活性化が図られる一方、フルーツライン沿線の地域からは交通量の増大による安全性を危惧する声も出ており、地域の安全と円滑な通行や交通網の強化のためには、天戸橋や残るフルーツライン工区、そして飯坂市街を迂回する国道399号の早期整備が求められます。 県道上名倉飯坂伊達線大笹生２工区について、整備状況と今後の見通しをお伺いいたします。 最後に、これまで述べてきた世界に貢献のできる福島をつくるべく、その歩みを強固に進めていくには、全ての県民が健康で活躍し、安心して暮らせることが何よりも大前提となります。 県民の健康を見守り、県民の健康の維持増進を図る目的で進められてきた県民健康調査も10年目の節目を迎え、これまでの取組により見えてきた成果と課題を十分に検証し、これからの取組が県民にとってより有益なものとなるよう進めていかなければなりません。 そこで、県民健康調査を今後どのように進めていくのか、県の考え方をお伺いし、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 新たな総合計画についてであります。 震災、原発事故から10年、私たちは国内外から多くの御支援をいただきながら未曽有の大
規模災害からの復興に取り組んでまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症や様々な異常気象を引き起こす地球温暖化などの世界規模の危機的事象がいまだ途上である本県の復興再生にも影響を及ぼしております。 新たな総合計画においては、このような事態にも柔軟に対応できるよう、気候変動や新型感染症などの世界的な情勢を背景とする人々の生活の変化を的確に捉えつつ、ＡＩやＩｏＴ等の新技術の導入によりもたらされる効果も確実に取り込みながら、困難な経験の中で培ってきた国内外との御縁や絆、福島が誇る豊かな自然やおいしい食など、本県の強みを生かした施策を進めてまいります。 加えて、持続可能で多様性と包摂性のある社会づくりの実現を基本方針とするＳＤＧｓの理念を復興再生と地方創生の施策に反映させながら、避難地域の復興再生や福島イノベーション・コースト構想の推進など、常に挑戦を進化させ、世界に誇れる福島の復興・創生を成し遂げてまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長から答弁をさせます。 （
総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎
総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 公共施設の管理における民間活力の導入につきましては、個々の施設の管理の在り方を定める個別施設計画を現在各財産管理者が今年度末を目途に策定作業を進めております。 その上位計画である公共施設等総合管理計画においては、建物の更新時等に財政負担の軽減を図るなど、民間技術、ノウハウ、資金活用が有効な場合、必要に応じて各財産管理者がＰＰＰやＰＦＩの導入についても検討することとしております。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 コンセッション方式等につきましては、公共施設の運営権を民間事業者が担うなど、民間の経営ノウハウを活用することで運営上の効率化が図られ、ひいてはサービスの質の向上や自治体の財政負担の軽減等につながることが期待できます。 今後、県有財産最適活用推進委員会等の場で庁内で検討を促すなど、公共施設への民間活力の利活用促進の取組を進めてまいります。 次に、地方振興局の所管区域を越えた地域づくりにつきましては、震災復興による交通基盤の発達に伴い、活性化した人の流れを地域振興に生かせるよう、物産交流イベントの開催や自転車ルートの造成等により、広域での誘客に取り組んでまいりました。 引き続き、地方振興局間での連携を図るほか、本庁においても効果的な広域事業を実施することで相乗効果を発揮しながら、魅力と活力にあふれる地域づくりを進めてまいります。 （生活
環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活
環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 多様性を認め合う社会の実現につきましては、ダイバーシティに関するセミナーや講演会等を通じ、県民の理解促進を図ってまいりました。 今後は、次期総合計画において多様性に寛容で差別なく共に助け合う福島を県づくりの理念に掲げるとともに、ふくしまユニバーサルデザイン推進計画の改定において、多様性と包摂性を重要な視点に位置づけ、全庁を挙げて取組を進めてまいります。 （保健
福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健
福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に対応した
医療機関の役割分担につきましては、一般医療や救急医療など
地域医療への影響を考慮し、感染症に対応する重点
医療機関や疑い患者受入れ協力
医療機関を指定するなど、役割分担を図ってまいりました。 また、院内感染が発生した場合にも
地域医療を維持確保できるよう連携体制の協議を行っており、引き続き
地域医療確保のための役割分担を推進してまいります。 次に、避難所における感染症対応のための市町村支援につきましては、
感染症対策として換気や動線の分離をはじめ発熱者への対応等、避難所運営に当たっての留意すべき事項を市町村へ情報提供してきたところです。 避難所開設後は、実際の避難の状況に応じて、県の保健師等が市町村保健師と協力して避難所を巡回し、健康チェックに加え、
感染症対策の視点から専門的助言を行うなど、状況に応じた支援を個別具体的にきめ細かく行ってまいります。 次に、県民健康調査につきましては、現在県民健康調査検討委員会においてこれまでの調査結果の評価及び今後の方向性について取りまとめを行っております。 県民健康調査の各調査のうち妊産婦に関する調査及び心の健康度、生活習慣に関する調査については、既に取りまとめが終わり、これまでの調査結果を踏まえ、調査や対象者の支援等の方向性が示されたところです。 今後も検討委員会での検討結果を適切に調査に反映させ、長期的な県民の健康の見守りに取り組んでまいります。 （商工労働部長宮村安治君登壇）
◎商工労働部長（宮村安治君） お答えいたします。 次世代産業の育成につきましては、ロボットや再生可能エネルギー、航空宇宙等の成長産業の育成・集積を推進してまいりました。 今後も社会情勢や世界経済の変化を的確に捉え、革新的技術を有する事業者の呼び込みや県内企業の異分野への参入促進、国内外への販路開拓支援などの取組を進めながら本県産業の競争力を高め、次の時代を担う産業の育成・集積に取り組んでまいります。 次に、ハイテクプラザの機能につきましては、これまでものづくり企業の製品開発、日本酒や漆工芸など伝統産業の技術力向上等、地場産業の特性を生かした技術支援に取り組んでまいりました。 今後は、時代に対応したＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を事業者が導入する際の検証や技術開発への支援を行うとともに、オンラインによる技術相談の実施など、県内企業の利便性向上と利用促進を図ることでハイテクプラザ全体の機能を強化してまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 霊山インターチェンジから福島市中心部へのアクセスにつきましては、幹線道路である国道115号の福島市岡部地区において、渋滞緩和を目的として交差点改良を実施しております。 県道山口渡利線については、地形などの制約により大規模な改築となることから、相馬福島道路の全線開通後の交通需要等を見極めながら整備の必要性について検討してまいります。 次に、県道上名倉飯坂伊達線大笹生２工区につきましては、福島大笹生インターチェンジと国道13号とのアクセス機能を強化するため、全長約2.1キロメートルの区間を事業化し、これまでに約２割の用地を取得したところであります。 引き続き、工事の早期着手に向け、地元へ丁寧な説明を行いながら用地の取得を進めてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 ＳＤＧｓの視点を取り入れた教育につきましては、地域課題を掘り下げる探究型の学習において推進しているところであります。 新年度においては、福島西高校と郡山東高校をモデル校として、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指す観点を踏まえ、異なる意見を持つ生徒との対話によって互いに考えを深めていく授業を展開するなど、探究学習の質の向上を図ってまいります。 次に、児童生徒の読解力に関する教員の指導力の向上につきましては、教員が自らの読解力を省みるとともに、授業の改善に努めることが重要であると考えております。 このため、新年度は県内７地区のモデル校において200名程度の教員がリーディングスキルテストを受験するとともに、読解力を高める効果的な指導法について研究協議することにより教員の指導力向上に努めてまいります。
○議長（太田光秋君） これをもって、佐藤雅裕君の質問を終わります。 以上をもって、日程第１及び日程第２の質問、質疑を終結いたします。
△
知事提出議案第１号から第126号まで各
常任委員会付託
○議長（太田光秋君） この際、
知事提出議案第１号から第126号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （付託表別冊参照）
△
議員提出議案第81号（提案理由の説明、
福祉公安委員会付託）
○議長（太田光秋君） 次に、
議員提出議案１件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（太田光秋君） 日程第３、
議員提出議案第81号「
ふくしま受動喫煙防止条例」を議題といたします。 本案に対する提出者の説明を求めます。32番矢吹貢一君。 （32番矢吹貢一君登壇）
◆32番（矢吹貢一君） 自由民主党、矢吹貢一であります。福島県議会受動喫煙防止に関する条例案検討会の会長を仰せつかっておりましたので、議案提出者を代表し、
議員提出議案第81号「
ふくしま受動喫煙防止条例」の提案理由を御説明いたします。 受動喫煙防止に関する条例案について調査検討を行うため、昨年10月、本県議会に福島県議会受動喫煙防止に関する条例案検討会が設置され、これまで検討会を６回開催するとともに、検討作業を効率的に進めるため、検討会内にワーキンググループを設置し、６回開催してまいりました。 条例案の検討に当たっては、自由民主党から提出された条例案を基に検討を行うこととし、執行部及び参考人から受動喫煙防止に関する現状及び課題について聴取を行うとともに、ワーキンググループにおいて執行部からの意見聴取を行いながら条例の中間案を取りまとめました。 その後、条例案に関するパブリックコメントを実施し、県民から提出された意見を基に、ワーキンググループにおいてさらに文案の修正を行い、先月検討会で条例の最終案を取りまとめました。 この間およそ４か月にわたり、受動喫煙のない健康長寿社会の実現に向け、各委員が精力的に検討を進めてまいりました。 条例案につきましては、県民１人１人が受動喫煙について身近な問題として理解を深め、その防止に向けて取り組んでいただけるよう、読みやすい「ですます体」で表記をいたしました。 また、前文において、たばこは、現代を生きる私たちの健康のみならず、これから生まれてくる
子供たちのような次世代にも大きな影響を与えることから、
子供たちが健やかに成長するためにも、全ての県民が生涯にわたって受動喫煙の悪影響を理解し、子供や妊婦など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い人へ特に配慮し、受動喫煙の防止に主体的に取り組む必要があることを明記いたしました。 その上で、県、県民及び事業者等の責務を規定するとともに、それぞれの主体の連携協力の下、受動喫煙を防止するために取り組むべき事項を定め、本条例を提案したところであります。 各会派の議員同士が真剣に議論を重ね、受動喫煙防止に関する条例議案を共同で提案できましたことは、我々県議会に課せられた役割と責任を果たすという意味においても大変意義深いことであると考えます。 つきましては、慎重に御審議の上、速やかなる御議決をいただきますようお願い申し上げまして、議案提出者を代表いたしましての提案理由の説明といたします。
○議長（太田光秋君） これより本案に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、
議員提出議案第81号は福祉公安委員会の審査に付することにいたします。
△
議案撤回の件
○議長（太田光秋君） 次に、福祉公安委員会において継続審査中の
議員提出議案２件、別紙配付のとおり、提出議員から撤回の請求がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（太田光秋君） 日程第４、
議案撤回の件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
議案撤回の請求は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
△
議員提出議案第82号から第86号まで各
常任委員会付託
○議長（太田光秋君） 次に、
議員提出議案５件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（太田光秋君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
議員提出議案第82号「風評払拭・風化防止対策の更なる強化を求める意見書」外４件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、
議員提出議案第82号外４件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに各案を一括議題といたします。 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。 これより
議員提出議案第82号から第86号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、
議員提出議案第82号外４件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
△
請願撤回の件
○議長（太田光秋君） 次に、福祉公安委員会において継続審査中の請願１件、別紙配付のとおり、紹介議員を経て撤回の申出がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（太田光秋君） 日程第５、
請願撤回の件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
請願撤回の申出は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
△
議長提出報告第10号
○議長（太田光秋君） 次に、議長より報告第10号を提出いたします。 なお、報告第10号
請願文書表は「国に対し消費税５％への緊急減税および売上げ減少事業者に対する消費税の納税猶予延長を求める意見書の提出について」外２件の請願であります。 この際、報告第10号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
○議長（太田光秋君） 本日は、以上をもって議事を終わります。 明３月５日は各常任委員会、６日及び７日は県の休日のため休会、８日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、
知事提出議案第111号から第126号までに対する審議及び休会の件であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時27分散会...